(目的)

第1条　この告示は、月形町内に所在する商工業者等における人材の確保に要する経費及び町内に住所を有する職員に対する経済的支援等に要する経費を補助することにより、商工業者等の人材不足の解消及び定住化の促進を図るため、予算の範囲内で月形町商工業者等就労定着支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、月形町補助金等交付規則(平成11年月形町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、月形町内に事業所(現に事業の用に供していると認められるものに限る。以下同じ。)を有し事業を営む商工業者等(個人事業主にあっては町内に住所を有する者)で、引き続き事業継続の意向を有する者とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、人材確保施策費用及び就労定着費用のうち補助対象期間内において商工業者等が現に支出した費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に掲げる補助対象経費の総額からこの告示に基づく補助金以外に交付を受けた補助金等の額を控除した2分の1以内の額とし、50万円を限度とする。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、月形町商工業者等就労定着支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の可否を決定し、月形町商工業者等就労定着支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更又は中止)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた補助事業の変更又は中止をする場合は、月形町商工業者等就労定着支援事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更又は中止の承認)

第10条　町長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、承認するときは、月形町商工業者等就労定着支援事業補助金変更(中止)承認(不承認)通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日以内又は補助対象事業の実施年度の3月末日のいずれか早い日までに月形町商工業者等就労定着支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する実績報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、月形町商工業者等就労定着支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　補助事業者は、補助金の交付請求をするときは、月形町商工業者等就労定着支援事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(補助金交付決定の取消し等)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。