(趣旨)

第1条　この告示は、町内を運行する公共交通機関の利用を促進し、公共交通の維持及び活性化を図るため、通学定期券を購入する生徒等の保護者等に対し、予算の範囲内で月形町公共交通通学交通費助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、月形町補助金等交付規則(平成11年月形町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この告示による助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する保護者等とする。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、自宅から高等学校等への通学に要する公共交通機関の通学定期券の1月あたりの購入額とする。また、通学定期券の有効期間が複数月にまたがる場合は、有効期間の始まる月を1月の対象とする。

(助成額)

第5条　助成金の額は、1月の助成対象経費に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、1月の助成金の額は、生徒等1人あたり10,000円を上限とし、千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(助成方法)

第6条　助成金は、次に掲げる区分により助成する。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする保護者等は、原則、前条に規定する申請月に、月形町公共交通通学交通費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、特別の事情により、前期に申請できなかった場合においては、後期に申請することができるものとするが、過年度の申請はできないものとする。

(助成金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、助成の可否を決定し、月形町公共交通通学交通費助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金決定の取消し)

第9条　町長は、前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成内容変更届)

第10条　保護者等は、申請書の内容に変更が生じた場合は、速やかに月形町公共交通通学交通費助成内容変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、第9条の規定により交付決定を取り消した場合、又は前条の規定により申請書の内容に変更があった場合において、既に助成金を交付しているときは、交付決定者に対し月形町公共交通通学交通費助成金返還命令書(様式第4号)により、期限を定めて助成金の全部又は一部を返還させることができる。ただし、助成金額に変更がない場合又は町長が認める場合は、この限りではない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。