2　所属長は、前項に規定する措置をしたにもかかわらず、当該職員の勤務実績不良等の改善又は是正が認められないときは、当該職員に係る勤務状況記録報告書(様式第1号)を作成し、総務課長に提出するものとする。

3　総務課長は、前項の規定による勤務状況記録報告書の提出があったときは、当該職員に対して注意又は指導するとともに、当該職員の配置換の実施又はその要否について検討するものとする。

4　総務課長は、前項に規定する措置をしたにもかかわらず、当該職員に勤務実績不良等の改善又は是正が認められないときは、第2項の規定により提出された勤務状況記録報告書に意見を付し、任命権者に提出するものとする。

2　前項の規定による行動記録票作成開始通知書兼警告書の交付を受けた職員は、当該受付を受ける理由がないと思料するときは、当該交付を受けた日の翌日から起算して14日以内に弁明書(様式第4号)を任命権者に提出することができる。

3　任命権者は、前項の規定による弁明書の提出があったときは、当該職員又は当該職員に係る所属長その他の関係職員から事情を聴くものとする。

4　任命権者は、前項の規定により事情を聴いた場合において、当該職員の弁明に正当な理由があると認めたときは行動記録票の作成の開始及び警告を取り消す旨を取消通知書(様式第5号)により、当該職員の弁明に正当な理由がないと認めたときはその旨を却下通知書(様式第6号)により当該職員に通知するものとする。

5　当該職員の出向先の任命権者は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ町長と協議を行うものとする。

2　行動記録票の作成は、当該職員に係る所属長又は所属長が指定する職員が原則として6月以上の期間における勤務実績不良等を記録することにより行うものとする。ただし、当該職員の勤務実績不良等の程度、業務への影響等を考慮して、速やかに処分を行う必要があると認められる場合は、この限りでない。

3　所属長は、毎月10日までに、当該職員に係る前月分の行動記録票を総務課長に提出するものとし、総務課長は当該行動記録票を任命権者に提出するものとする。

4　所属長は、当該職員の勤務実績不良等の改善又は是正がなされたと認めたときは、その旨を総務課長に報告するものとする。

5　総務課長は、前項の規定による報告があったときは、任命権者と協議し、行動記録票の作成を中止することができる。この場合において、総務課長は、その旨を当該職員に通知するものとする。

2　総務課長は、前項の規定による勤務状況記録報告書の提出があったときは、当該勤務状況記録報告書に意見を付し、任命権者に提出するものとする。

2　任命権者は、職員が行方不明となった後、1月を経過しても行方が判明しない場合は、委員会に意見を求めたうえで、職場への復帰が見込まれないものと推定し、当該職員を分限免職とすることができる。

2　所属長は、勤務実績不良等が心身の故障に起因すると認められる職員があるときは、医師の診断を受けてその診断書を提出するよう指導するものとする。

3　所属長は、前項の規定による指導を繰り返し行ったにもかかわらず、診断書の提出がないときは、その旨を総務課長に報告するものとする。

4　総務課長は、第1項又は前項の規定による報告があったときは、速やかにその旨を任命権者に報告するものとする。

2　所属長は、第10条の期限までに医師2名の診断書の提出がないときは、当該期限を経過した日から起算して14日の範囲内で当該職員に対して繰り返しその提出を求めるとともに、その経過を記録するものとする。

3　所属長は、第2条第4号に規定する受診命令に従わない職員、又は前項に規定する期間が経過したにもかかわらず、当該職員が正当な理由がなく、医師2名の診断書を提出しないときは、その旨を総務課長に報告するものとする。

4　総務課長は、第1項又は前項の規定による報告があったときは、速やかに、その旨を任命権者に報告するものとする。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。