2　任命権者が法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは、免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2名を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

3　任命権者が、法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして、職員を降任し又は、免職する場合は当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

4　法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合において、当該職員のうち何れを降任し又は免職するかは、任命権者が定める。ただし法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条の規定に反して、これを行うことができない。

5　職員の意に反する降任若しくは、免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときは速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は当刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、条例に特別の定めがある場合を除くほか、休職の期間中は、いかなる給与も支給されない。

2　前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月13日から適用する。

(降給に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例(昭和32年月形町条例第19号)附則第4項の規定に基づく措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。