(この規則の目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、月形町教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する月形町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第1条の2　学校の管理運営については、別に法令、条例、規則等に定めるもののほか、この教育委員会規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則で、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(校務の分掌)

第3条　校長は、この規則に定めるものを除き所属職員に校務を分掌させることができる。

(職員会議)

第3条の2　学校には、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校評議員)

第3条の3　校長は、月形町教育委員会(以下「委員会」という。)の承認を得て、学校に学校評議員(以下「評議員」という。)を置くことができる。

(学校評価)

第3条の4　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならない。

(情報提供)

第3条の5　学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者と連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教委活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(出席停止)

第3条の6　校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、速やかにその旨を教育長に報告しなければならない。

(校長の職務代行)

第4条　校長に事故あるときは、教頭である教諭(教頭が置かれていない場合は校長の指定する教諭)がその職務を代行する。ただし、重要又は異例の事案については、その処理につきあらかじめ指示を受けており、又は緊急に処理を要すると認める場合を除き、代行することができない。

(主任等)

第5条　別表第1の上欄に掲げる学校に、同表の当該下欄に掲げる主任等を置く。

(事務主幹)

第6条　学校に、別に定める基準により事務主幹を置くことができる。なお、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

(事務主任)

第6条の2　学校に、別に定める基準により事務主任を置く。

(主任等についての報告)

第7条　第5条第2項の規定により主任等を命免したときは、校長は、遅滞なく、その旨を委員会に報告しなければならない。

(勤務時間、休憩等)

第8条　職員の勤務時間、休憩等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。以下「道条例」という。)及び市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(昭和28年北海道人事委員会規則13―2)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成10年北海道人事委員会規則13―43)の定めるところによる。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第9条　職員の週休日は、前条によるもののほか、校長が定める。

(教育職員の時間外勤務等)

第10条　校長は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「給特法」という。)第2条第2項に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)に対し、給特法第6条第1項に規定する正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として休日等及び正規の勤務時間外に勤務を命じないものとする。

(教育職員の正規の勤務時間を超える勤務の上限等)

第11条　校長は、その管理する学校の教育職員が業務を行う時間(給特法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。)から所定の勤務時間(給特法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間(以下「時間外在校等時間」という。)が次に掲げる時間の上限の範囲内となるように、教育職員の業務量の適切な管理を行わなければならない。

(年次有給休暇)

第12条　職員の有給休暇は、職員の請求する時季に、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長本人)が所属職員にあっては校長が与える。ただし、校務の正常な運営を妨げるおそれがあると認めるときは、他の時季に与えることができる。

(専従休暇)

第13条　職員の専従休暇については、職員団体の業務に専ら従事する職員に関する条例(昭和26年月形町条例第12号)の定めるところによる。

(有給欠勤)

第14条　職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の給与の支給に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及び給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

(服務の宣誓)

第15条　職員の服務の宣誓については職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年月形町条例第23号)の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第16条　職員の職務に専念する義務の免除については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年月形町条例第2号)及び職務に専念する義務の特例に関する規則(平成13年月形町規則第6号)の定めるところによる。

(営利企業等の場合)

第17条　職員の営利企業等の従事については、職員の営利企業等の従事制限に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―1)の例による。

(教育に関する兼職)

第18条　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認は教育長が行う。

(赴任)

第19条　職員は、採用、転任(配置換、転補等をいう。以下同じ。)等の辞令を受けたときは、10日以内に赴任しなければならない。

(校長の事務引継)

第20条　校長は、退職、転任等の辞令を受けたときは、後任者に速やかに事務の引継ぎを行わなければならない。

(旅行の命令及び承認)

第21条　職員の旅行の命令は校長が行う。ただし道外旅行については、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

(宿直及び日直)

第22条　宿直及び日直の勤務については、校長が定める。

(氏名変更等の届出)

第23条　職員は、次に掲げる事実が生じたときは、その旨を教育長に届け出なければならない。

(職員についての報告)

第24条　校長は、職員について、次に掲げる事実が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(学校施設の防災)

第25条　校長は、学校施設の防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難、防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(学校施設についての報告)

第26条　校長は、学校施設について、次に掲げる事実が生じたとき、又は定めをしたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(利用の禁止)

第27条　学校施設は、法令に定めある場合を除き次のいずれかに該当するものはこれを利用することができない。

(利用の申請)

第28条　学校施設を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、利用しようとする日の5日前までに、委員会に申請して許可を受けなければならない。

(利用許可の専決)

第29条　社会教育又は簡易な集会のために学校施設を利用しようとするものについての許可は校長が行う。

(利用の特例)

第30条　国、又は地方公共団体が利用する場合は、第28条の規定を準用する。この場合においては、「申請者」は「申込者」と、「申請」は「申込」と、「許可」は「同意」とそれぞれ読み替えるものとする。

(校長の責任)

第31条　校長は、学校施設の利用される期間を通じて、利用者に対し、学校施設の保全に必要な指示をしなければならない。

(利用者の責任)

第32条　利用者は教育長又は校長の指示に従い、学校施設を善良に利用しなければならない。

(利用の停止及び賠償)

第33条　教育長及び校長は次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、利用者に対し、利用の停止を命ずることができる。ただし、校長が停止を命じたときは、直ちに教育長にその旨を報告しなければならない。

(学年)

第34条　学年は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

(学期)

第34条の2　学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第34条の3　休業日は、次のとおりとする。

第35条　削除

(教育課程の届出)

第36条　校長は、学習指導要領及び教育長が定めた規準に基づいて教育課程を編成し、別に定める様式により、教育長に届け出なければならない。

(学校行事等)

第37条　校長は、学校行事等のうち、次に掲げるものについては委員会の定める基準により行わなければならない。

(教科書等の採択)

第38条　学校において使用する教科書は、北海道第5区教科書採択教育委員会協議会において決定したものを委員会が、準教科書及び教材は、校長が採択する。

(準教科書の届出)

第39条　校長は、準教科書を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(教材の届出)

第40条　校長は、教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本、その他の材料を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(表簿)

第41条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(文書の保存)

第42条　文書は、校長が指定する者が編纂し、保存しなければならない。

(文書の保存期間)

第43条　文書の保存期間は、第41条に規定するもののほかは別表第2のとおりとし、保存期間の起算日は、当該文書に係る事務の処理が完結した日から最初に到来する4月1日とする。

(公印)

第44条　学校の文書に用いる印章(以下「公印」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(児童、生徒についての報告)

第45条　校長は、児童又は生徒について教育上重大な事故が生じたと認めたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(市町村費負担の職員)

第46条　市町村費負担の職員の服務及び勤務時間等に関しては、市町村条例の定めるところに従い所属職員の取扱に準じて、校長の監督のもとに取扱うものとする。

(教育長への委任)

第47条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

(内部規程)

第48条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な内部の規程を設けることができる。