(趣旨)

第1条　月形町営住宅の入居、家賃その他の管理に関する事項は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び月形町営住宅条例(平成9年月形町条例第2号。以下「条例」という。)並びにこれらに基づく命令その他特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(町営住宅及び共同施設の設置)

第2条　条例第2条第2項に規定する町営住宅等の設置の場所及び戸数等は、別表のとおりとする。

(入居の資格)

第3条　条例第5条第1号アの規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

第3条の2　条例第5条第3号に規定する地方公共団体の課する税金及び徴収金等(以下「税金等」という。)とは、市町村が課する公租及び公課とし、町営住宅入居申込み時に現に居住する市町村が課するものとする。

(入居の申込み及び決定)

第4条　条例第7条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、月形町営住宅等入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(入居者選考委員会)

第5条　条例第8条第4項の規定による町営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命するものとする。

(優先入居の資格)

第6条　条例第8条第5項に規定する規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

(入居の手続等)

第7条　入居の決定を受けた者は、条例第10条第1項第1号に規定する請書(以下「請書」という。)(様式第3号)に連帯保証人の印鑑証明書及び所得証明書を添えて町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の資格)

第8条　条例第10条第1項第1号の連帯保証人は、次の各号に掲げる条件をいずれも具備するものでなければならない。ただし、第1号及び第4号については、町長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(連帯保証人の責務)

第9条　連帯保証人は、町長が入居者に対して行う措置について、町長と協力して入居者に指導するとともに、入居者と連帯してその責を履行する義務を負うものとする。

(連帯保証人の変更)

第10条　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、又は第8条各号に規定する条件を具備しなくなったときは、速やかに連帯保証人を変更しなければならない。

(入居決定の取り消し)

第11条　町長は、条例第10条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、入居決定取消通知書(様式第8号)により当該入居者に通知するものとする。

(入居可能日の通知)

第12条　条例第10条第5項の規定による入居可能日の通知は、入居許可書(様式第9号)により通知するものとする。

(同居の承認)

第13条　条例第11条第1項に規定する承認申請をしようとする者は、同居承認申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(同居者の異動の届出)

第14条　入居者は、同居者(前条による承認を受けた者を除く。)に次の各号のいずれかに該当する異動があったときは、入居者異動届(様式第12号)に住民票又は住民票除票を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(入居の承継)

第15条　条例第12条第1項に規定する承認申請は、入居承継承認申請書(様式第13号)により理由発生後速やかに申請するものとする。

(家賃の通知)

第16条　町長は、条例第13条第1項の規定により町営住宅の家賃を決定したときは、収入認定通知書(様式第15号)により入居者に通知するものとする。

(家賃の決定方法等)

第17条　条例第13条第2項に規定する事業主体の定める数値は、次に掲げる数値の合計を1から減じて得た数値とする。

(収入申告の方法)

第18条　条例第14条第1項の規定による収入申告は、毎年度、10月末日までに10月1日を基準日として当該入居者及び同居者の前年の1月1日から12月31日までの間における収入について、収入申告書(様式第16号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(収入の認定通知)

第19条　条例第14条第3項に規定する通知は、収入認定通知書によるものとする。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第20条　条例第15条(条例第18条第2項、第30条第3項、第32条第3項又は第53条で準用する場合を含む。)の規定による家賃の減免は、それぞれ次に掲げる額を家賃から減免するものとする。この場合において、減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

(家賃の納付方法等)

第21条　条例第16条(条例第30条第3項、第32条第3項、第45条、第53条及び第64条において準用する場合を含む。)の規定に基づく納付は、町長が通知する納入通知書又は口座振替の方法により行うものとする。

(敷金の納付方法)

第22条　条例第18条第1項(条例第53条及び第64条において準用する場合を含む。)の規定に基づく敷金の納付は、町長が通知する納入通知書の方法により行うものとする。

(明渡しの届出及び敷金の還付)

第23条　町営住宅を明け渡すときは、明け渡す5日前までに退去届(様式第23号)により町長に届け出なければならない。

(入居者の保管義務違反)

第24条　町長は、入居者が条例第22条から第27条の規定に違反し、町長の指示に従わない場合は、入居の許可を取り消し、明渡しを命ずることができる。

(長期間不使用の申出)

第25条　条例第24条に規定する届出は、長期不使用届(様式第24号)により行うものとする。

(町営住宅の一部を居住用以外の用途に使用する場合の申請)

第26条　入居者は条例第26条ただし書きの規定による承認を受けようとする場合には、住宅用途外使用承認申請書(様式第25号)により申請するものとし、町長は内容を審査し、その結果を住宅用途外使用承認(不承認)通知書(様式第26号)により当該入居者に通知するものとする。ただし、次に該当するときは、これを承認することができない。

(町営住宅の模様替え又は増築をする場合の申請)

第27条　入居者は条例第27条ただし書きの規定による承認を受けようとする場合には、模様替え等申請書(様式第27号)により申請するものとし、町長は内容を審査し、その結果を模様替え等承認(不承認)通知書(様式第28号)により当該入居者に通知するものとする。ただし、前条各号に該当するときは、これを承認することができない。

(収入超過者等に対する認定等)

第28条　条例第28条第1項に規定する収入超過者に対する通知は、収入超過者認定通知書(様式第29号)により行うものとする。

(条例第32条第2項に規定する町長が定める額)

第29条　条例第32条第2項の町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(町営住宅建替事業の施行に伴う新たに整備される町営住宅への入居の申出)

第30条　条例第37条の規定する申出は、住替入居申請書(様式第31号)により行うものとする。

(明渡請求)

第31条　町長は、条例第41条第1項の規定により明渡しを請求するときは、住宅明渡請求書(様式第32号)により明渡期限を指定して通知する。この場合において、明渡期限は通知の日から3月を超えないものとする。

(社会福祉事業での使用料)

第32条　条例第44条に規定する町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(みなし特定公共賃貸住宅の家賃)

第33条　条例第52条第1項に規定する町長が定める家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(駐車場の使用)

第34条　条例第57条第1項の規定により駐車場の使用を希望する者は、駐車場使用申請書(様式第33号)に自動車検査証の写しを添付して町長に申請するものとする。

(駐車場の使用料)

第35条　駐車場の使用料は、団地内に駐車場として整備された区域を有する団地について徴収するものとし、1月につき1区画500円とする。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第36条　条例第65条に規定する町営住宅監理員及び町営住宅管理人は次に掲げる職員とする。

(敷地の目的外使用)

第37条　町長は、条例第68条に規定する敷地の目的外使用(以下この条について「目的外使用」という。)について、次の各号に該当する場合は、その使用を許可するものとする。