(趣旨)

第1条　この告示は、月形町暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年月形町条例第13号。以下「条例」という。)第6条に規定する町が発注する建設工事その他の町の事務又は事業から暴力団等の介入を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(入札参加除外の措置等)

第3条　町長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が、別表各号に掲げる措置要件の一に該当すると認めるときは、月形町建設工事等入札参加者指名委員会規程(平成7年月形町規程第7号)に基づき設置された建設工事等入札参加者指名委員会(以下「委員会」という。)の審議を経て、同表に定める期間において、当該入札参加資格者を町が発注する建設工事等から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を講ずるものとする。

(入札参加除外措置の解除)

第4条　町長は、前条の規定に基づき、入札参加除外措置を行った入札参加資格者(以下「入札参加除外者」という。)から入札参加除外措置解除申出書(様式第2号)の提出があり、その内容が次の各号の全てに該当する場合は、委員会の審議を経て、入札参加除外措置を解除することができる。

(勧告措置等)

第5条　町長は、入札参加除外措置を行わない場合において、この告示の趣旨に照らし必要があると認めるときは、委員会の審議を経て、入札参加資格者に対し、必要な措置を行うよう勧告又は注意喚起することができる。

(入札参加資格審査の申請からの排除)

第6条　町長は、入札参加資格審査を行うにあたり、入札参加除外者の申請を認めないものとする。

(一般競争入札からの排除)

第7条　町長は、建設工事等の一般競争入札を行うにあたり、入札参加除外者の入札参加資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第8条　町長は、建設工事等に指名競争入札を行うにあたり、入札参加除外者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第9条　町長は、入札参加除外者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該契約の目的及び内容から町長が特別な事由があると認める場合は、この限りでない。

(下請負等の禁止及び下請契約の解除等)

第10条　町長は、入札参加除外者及び町の入札参加資格の有無に係わらず警察から別表の措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を町発注の建設工事等に係る下請負人(一次及び二次下請以降すべての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。以下同じ。)又は受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。以下同じ。)とすることを認めてはならない。

(契約の解除)

第11条　町長は、契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるよう措置を講じるものとする。

(不当介入に対する措置)

第12条　町長は、契約の相手方が契約履行にあたって、暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員関係事業者(以下「暴力団等」という。)から事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」という。)を受けたときは、町長への報告を求めるとともに、警察への届出を指導しなければならない。

(関係機関との連携)

第13条　町長は、この告示の運用にあたっては、所轄警察署との密接な連携のもと行うものとする。

(入札参加除外措置等の公表)

第14条　町長は、第3条に基づき入札参加除外措置を行ったときは、入札参加除外者の名称、所在地及び除外措置の期間等を公表することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。