2　前項の公募にあたつては、町長は、住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、町営住宅条例第6条第2項各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項各号に規定する者について住居に困窮する実情を調査し、住居に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住居の困窮順位を定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が、町営住宅条例第9条第4項の町営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

2　町長は、入居決定者が通知された入居可能日から10日以内に住宅に入居しないとき又は入居者が次の入居者公募の日までに当該住宅を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　第1項の入居補欠者は、次の入居者公募の日までに入居の決定がされないときは、その日において入居補欠者としての資格を失う。

2　入居決定者がやむを得ない事情で前項の期間内に請書の提出をすることができないときは、町長が別に指示する期間内に手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、入居決定者から請書の提出がないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者から請書の提出があったときは、速やかに住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、滝上町営住宅の設置、整備及び管理に関する条例施行規則(平成9年規則第17号。以下「町営住宅規則」という。)第10条に規定する方法で算出した数とする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき収入の額を認定し、入居者に通知する。

4　入居者は、前項の認定に対し、意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月25日までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　住宅に新しく入居又は退去した場合において、住宅の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割り計算による。

2　入居者は、町長の許可を受け住宅を模様替え又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の負担により原状回復又は撤去をしなければならない。

2　町長は、町有住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、町有住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、紋別警察署長の意見を聴くことができる。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にされたこの規則による改正前の滝上町有住宅管理規則(以下「改正前の規則」という。)第8条第1項の規定による申込みであって、この規則の施行の際当該申込み又は申請に対する処分がされていないものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年9月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。