2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　委員は、非常勤の特別職とし、報酬、費用弁償は別に定める。

3　町長は委員が欠けたときは、必要に応じ第1項の規定に該当する補欠委員を選任することができる。

4　委員会の委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任をさまたげない。

5　町長は、特別の事由のあるときは、委員を解職することができる。

6　第1項により委嘱された委員は、当該職でなくなつた場合においては委員の職を失う。

7　委員会に委員の互選による委員長及び副委員長を置く。

8　委員長は、委員会を代表し議事及び会務を総理する。

9　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は、委員長が欠けたとき、その職務を代理する。

10　委員会は必要に応じ、随時町長が招集する。

2　町長は前項第3号に定める条件を具備している者を優先的に選考して入居させる町営住宅として老人世帯向住宅をあてる。

3　条例第9条第6項に規定する町長が定める基準は、収入の月額が15万8千円以下であるものとする。

2　条例第11条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

3　条例第11条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、別記第6号様式)により通知するものとする。

4　入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき又は連帯保証人が欠けたとき若しくは破産その他の事情により、その適正を失つたときは、新たに連帯保証人を立てて、請書を町長に提出しなければならない。

5　第1項の規定は、前項の請書について準用する。

2　入居者は、条例第12条の規定により町長の承認を得ようとするときは、別記第7号様式により申請しなければならない。

3　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　条例第13条の規定により町長の承認を得ようとする町営住宅の同居者は、別記第10号様式により引き続き当該町営住宅に入居したい旨を申請しなければならない。

3　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第11号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　前項各号により算出した数値を減じても、なお特殊事情により数値を調整する必要があると町長が認めるときは、数値を増減することができる。

2　条例第15条第2項の規定による収入の申告は、町長が別に定める書面を添えて、別記第13号様式の申告書を町長に提出しなければならない。

2　条例第15条第3項ただし書きの規定で定めるものは、次に掲げるものとする。

3　入居者は、第1項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、前項の規定による通知のあつた日から30日以内に、理由を示して別記第15号様式により意見を述べなければならない。

4　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第16号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、病気、災害その他の事情により家賃を支払う能力がないと町長が認めるときは、家賃の全額を免除することができる。

3　条例第16条の規定により行う家賃の減額又は免除の期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

4　第1項の減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

5　条例第16条の規定により行う家賃の徴収猶予は、家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められる者に行うものとし、この場合における家賃の徴収猶予の期間は、6月をこえることはできない。ただし、町長が必要と認める場合であつて、徴収の猶予に係る家賃を分納する場合は1年以内の猶予の期間を定めることができる。

6　第1項又は前項の規定に該当することにより家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとするものは、別記第17号様式により申請しなければならない。

7　町長は、前項による申請を受理したときは、これを審査し、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第18号様式により当該入居者に通知するものとする。

8　条例第19条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は、前7項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第21号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第23号様式により増築又は模様替えの承認をするものとする。ただし、次の各号に該当するときはこれを承認することができない。

2　条例第28条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第25号様式によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第12条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第28条第3項の規定により、前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第12条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定による収入の申告があつた場合において、当該中堅所得者等の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該収入の申告に基づき、当該中堅所得者等の収入を認定することができる。

3　町長は前項の規定により収入額の認定をしたときは、別記第29号様式により通知するものとする。

4　同項の規定により収入の額を認定した場合における条例第52条の規則で定める額は、前条の規定にかかわらず、当該認定に係わる期間、同項の規定により認定した収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

5　中堅所得者等は、第2項の規定による認定に対し、第3項の規定による通知のあつた日から30日以内に別記第30号様式の申出書を町長に提出して意見を述べることができる。

6　町長は、前項の意見があつたときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認められるときは当該認定を更正し、別記第31号様式により通知するものとする。

2　入居者から前項の届出があつたときは、当該退去の日までに町長の指定する者に当該住宅の検査をさせるものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第35号様式によりその使用を許可するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを許可することができない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　滝上町公営住宅管理条例施行規則(昭和28年規則第7号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間はこの規則(以下「新規則」という。)第7条から第20条までの規定は適用せず、旧規則第6条から第10条までの規定は、なおその効力を有する。

4　平成10年4月1日前に旧規則の規定によつてした請求、手続その他の行為は、この新規則によつてしたものとみなす。

(家賃の減免の特例)

5　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者で、同日において条例第38条又は第39条の規定により家賃を減額されているものの町営住宅の毎月の家賃について、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第38条若しくは第39条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「減額後新家賃額」という。)が改正政令の施行の日前の当該入居者に係る最終の町営住宅の毎月の家賃の額(条例第38条又は第39条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「旧家賃額」という。)を超えるとき(第13条第1項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条4号の規定により、減額後新家賃額から家賃増加額(改正政令による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第38条若しくは第39条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額前の毎月の家賃の額とする。以下「減額前新家賃額」という。)から旧家賃額を控除して得た額をいう。以下同じ。)に次の算式により算出した率(1を超える場合にあっては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円末満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

6　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者で、同日の翌日から平成26年3月31日までの間において条例第38条又は第39条の規定により家賃を減額されることとなったものの町営住宅の毎月の家賃について、減額後新家賃額が旧家賃額を超えるとき(第13条第1項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、減額後新家賃額から家賃増加額に次の算式により算出した率(1を超える場合にあっては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円末満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

7　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者の平成21年度から平成26年度までの町営住宅の毎月の家賃について、減額後の新家賃額が旧家賃額を超え、かつ、条例第15条第3項の規定により認定した当該入居者の収入(同条第4項の規定により認定を更正したときは、当該更生後の収入とする。)が次の各号のいずれかに該当するとき(第13条第1項又は前2項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、平成21年度にあっては家賃増加額に5分の1を乗じて得た額(100円末満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の1を乗じて得た額(100円末満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成22年度にあっては家賃増加額に5分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成23年度にあっては家賃増加額に5分の3を乗じて得た額(100円末満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成24年度にあっては家賃増加額に5分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の4を乗じて得た額(100円末満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成25年度にあっては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の5を乗じて得た額(100円末満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を、平成26年度にあっては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の6を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を減免するものとする。

8　前3項の規定による家賃の減免については、第13条第5項の規定にかかわらず、同項に規定する申請書の提出を要しないものとする。

9　第5項から第7項までの規定による家賃の減免については、第13条第6項の規定にかかわらず、同項の規定による通知は行わないものとする。

この規則は、平成10年12月21日から施行する。

この規則は、平成11年12月10日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年12月1日から施行する。

この規則は、平成13年12月1日から施行する。

この規則は、平成14年11月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年12月13日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月15日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年12月12日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年11月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年3月10日から適用する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月6日から施行する。

この規則は、平成28年3月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年3月7日から施行する。

この規則は、平成29年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年2月1日から施行する。

この規則は、令和元年9月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年6月30日までに入居決定する家賃の算定の基礎となる収入の計算については、なお、従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年7月1日から適用する。

この規則は、令和5年11月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。