2　前項の特定公共賃貸住宅及び共同施設の場所、住宅の種類及びその戸数等は、別表のとおりとする。

2　前項の規定による公募は、入居の申込み期間の初日から起算して少なくとも1週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込みの期間は、少なくとも1週間とする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として別に定める基準に該当すると認めたときは、前項によらないで申込をした者の一部について入居者を選定することができる。

2　町長は、入居決定者があらかじめ指定された日から10日以内に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　第1項に定める特定公共賃貸住宅借受書には、独立の生計を営み、かつ、保証の能力を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人(連帯保証人が保証する極度額は、入居時の家賃の4月分に相当する額とする。)の連署を要するものとする。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に特定公共賃貸住宅借受書を提出しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅借受書を提出したときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、入居可能日から10日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

7　入居決定者(同居する者を含む。)が、暴力団員でないことを確約する旨及び暴力団員であることが判明した場合は速やかに特定公共賃貸住宅から撤去する旨を明記する誓約書を連帯保証人と連署し提出すること。

2　次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、所得の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月25日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合、又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算した額とする。

4　入居者が第28条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を設定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を立退くとき、無利息でこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責に帰すべき事由によって特定公共賃貸住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利便を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収する。

3　第13条の規定(同条第3項を除く。)は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責に帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅及び共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。

2　町長は前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　町長は、前項に規定する入居者が、同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

2　町長は、前項の規定により引き続き居住することを希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

2　町長は、前項の収入調査について所得証明等収入を証する書類を提出させることができる。

2　前項により特定公共賃貸住宅を立ち退こうとするときに第25条の同居者があるときは、その者も同時に立ち退かなければならない。

3　入居者は、特定公共賃貸住宅を立ち退こうとする場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき特定公共賃貸住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において入居者は、町長の定めるところにより明け渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡し日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、特定公共賃貸住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、特定公共賃貸住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、紋別警察署長の意見を聴くことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にされたこの条例による改正前の滝上町特定公共賃貸住宅管理条例(以下「改正前の条例」という。)第7条第1項の規定による申込み、改正前の条例第25条及び第26条の承認の申請であって、この条例の施行の際当該申込み又は申請に対する処分がされていないものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年9月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。