(目的)

第1条　この教育長訓令は、滝上町教育委員会事務処理規則(昭和55年教育委員会規則第6号。以下「事務処理規則」という。)を施行するために必要な事項を定めることを目的とする。

(事務処理の施行)

第2条　事務局において処理するすべての事務は、所定の手続きに従い、かつ教育委員会又は権限を有する職員の決定がなければ施行することができない。

(不在中の事務処理)

第3条　職員は、出張又は欠勤、休暇等で不在となるときは、あらかじめ、その担当事務の処理に関し必要な事項を直属の上司に申し出なければならない。

(事務処理の起案の区分)

第4条　事務処理の起案の区分は、別表第1に掲げる区分によつてするものとする。

(公文書の使用名儀)

第5条　事務処理規則第10条第2項の規定により、教育委員会の権限に属する事務に関して発する令達、告示その他の公文書における名儀の用い方は、法令、条例、教育委員会規則その他の規程により定められている場合を除き、別表第2に掲げる区分によるものとする。

(事務処理の方法及び手続き)

第6条　前各条に定めるもののほか、事務処理規則第11条の規定により、事務局における事務処理の方法及び手続きは、滝上町処務規程(昭和38年町長訓令第5号。以下「町処務規程」という。)第3章「事務の処理」及び第5章「補則」各条の規定を準用する。この場合において町処務規程中「町長、副町長」とあるのは「教育長」、「総務課長」とあるのは「生涯教育課長(総務学校教育担当)」、「総務課庶務係」とあるのは「生涯教育課総務学校教育係」と読み替えるものとする。

(文書の書式基準)

第7条　教育委員会の文書の書式基準は、「文書の左横書きに関する規則(昭和44年滝上町規則第1号)」及び「文書の書式基準(昭和36年北海道教育長訓令第5号)」の例によるものとする。

(表簿の備付)

第8条　事務局には、第6条の規定により準用される町処務規程で定める表簿のほか、必要な原簿、台帳、その他の表簿を備付けなければならない。

(文書の編集保存)

第9条　事務局における文書の編集類目及びその保存年限は、別に教育長が定めるところによる。

(書庫の管理)

第10条　教育委員会の書庫は、生涯教育課長(総務学校教育担当)において管理する。