2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第2に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用にあたつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　月の初日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となつた者及び離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

3　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業の許可を受け、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料(休職又は育児休業の場合にあつては、給料と休職給又は育児休業給との差額)をその際給料を支給する。

4　職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、結婚、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であつても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

5　特別の事情により前4項の規定により難い場合には、別に町長が定める日に給料を支給することができる。

2　第13条各号の一に掲げる者から職員となつた者又は第14条に規定する顕著な業績等を有する者をもつて充てる必要のある医師の職若しくは特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第11条から第15条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第7条から第8条の2までの規定を準用する。

2　初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受ける職員については、第11条から前条までの規定は適用しない。ただし、第13条各号に掲げる者から引き続いて職員となつた者その他その採用について特別の事情があると認められる者については、あらかじめ町長の承認を得て、その号俸を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第17条の規定により職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前各項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近上位の号俸)とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合は、別段の取扱いをすることができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号俸でなければならない。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号俸が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号俸をもつて、その者の異動後の号俸とすることができる。

3　第19条及び第20条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号俸については適用しない。

2　第21条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　次の各号に掲げる者は、扶養親族とすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、それらの者の資力、同居、別居の別その他一切の事情を考慮して、その職員が主たる扶養者であると認められる場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の規定により扶養親族の認定を行うにあたつて必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　町長は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3　町長は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別記第4号様式)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第16条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの節に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項後段に掲げる変更により給与条例第16条第1項の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別記第6号様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与条例第16条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　給与条例第16条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　町長は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別記第8号様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　町長は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合においては、その職員の実際に勤務した時間及び時間外勤務手当等の支給額につき、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当整理簿(別記第8号様式)により整理しなければならない。

2　給与条例第18条第4項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　休日が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられて休日給が支給された場合に、当該週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られたときにおいては、次の各号に掲げる時間については時間外手当を支給しない。

3　交替制等勤務職員について、法定勤務時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合においては、前項第2号ただし書きに該当する場合を除いて、次の時間については時間外手当を支給しない。

2　任命権者は、職員に宿直又は日直を命じたときは、宿直及び日直勤務命令簿に必要な事項を記入し、且つこれを保管しなければならない。

3　前項の宿直及び日直勤務命令簿の様式は、それぞれの任命権者が定める。

2　給与条例第19条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる額とする。

3　給与条例第19条の2第3項の規則で定める勤務は勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　給料が給与条例第11条第5項の規定により算出されている場合には、その給料の額(給与条例第13条の規定により給料の調整が行なわれている職にある職員については、調整額を除いた額とする。)に所定の支給割合を乗じて得た額を管理職手当として支給する。

2　給与条例第24条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第8の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職した期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもつてこれに代えることができるものとし、滝上町の掲示場に掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて公平委員会に協議しなければならない。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　給与条例第27条の3の規定により追給することとなる場合は第1号に掲げる場合とし、返納させることとなる場合は第2号から第4号までに掲げる場合とする。

3　給与条例第27条の3の規則で定める額は、追給することとなる場合にあつては第1号に掲げる額とし、返納させることとなる場合にあつては第2号に掲げる額とする。ただしこれらの額によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長が定める額とする。

4　給与条例第27条の3第2号に規定する規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。

2　給与条例第26条第1項後段又は第27条の2第1項後段の規定による寒冷地手当は、支給すべき事由の生じた際に支給する。

3　給与条例第27条の3の規定による追給又は返納は、それぞれ追給すべき事由又は返納させるべき事由が生じた際に行う。

2　給与簿への記載の方法については、同表の備考に定めるところによる。

2　病気休暇の開始の日から起算して90日を経過した後1年を経過するまでの間に結核性疾患等が治癒し、結核性疾患等以外の疾患又は負傷(以下「非結核性疾患等」という。)による病気休暇が引き続いている場合においては、当該非結核性疾患等による病気休暇により勤務を欠くこととなつた日以後の病気休暇の日につき、給料の半額を減ずる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第32条から第72条まで及び附則第3項の規定を除くその他の規定は、昭和32年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和32年3月31日以前から引き続いて在職する職員の昭和32年4月1日における職務の級の決定及び在級年数の通算については、任命権者が(任命権者が町長以外の者であるときは、町長と協議して)定める。

(旧規則の廃止)

3　次の各号に掲げる規則は、この規則施行の日限り廃止する。ただし、第1号に掲げる規則中旅費に関する部分については、別に旅費に関し必要な規則が定められるまでの間は、なおその効力を有する。

(住居手当に関する経過措置)

4　滝上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(管理職手当の暫定措置)

5　第59条の2に定める管理職手当の支給について、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間は、同条の規定にかかわらず、第59条第3号中国民健康保険病院の病院長は100分の11、同条第8号の課長補佐は100分の6、その他の職にあつては100分の8とする。

(給与条例附則第8項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

6　給与条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する第56条の4第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第33条の改正規定は、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(暫定手当)

2　給与条例附則第7項に規定する暫定手当の定額は、特別職等の職員にあつては、附則別表第1の暫定手当定額表に掲げる額とし、特別職等の職員以外の職員にあつては、次の各号に定める額とする。

3　職員に暫定手当が支給される間、この規則別記第4号様式(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当整理簿)中給料月額欄の次に暫定手当月額欄を加え、この規則別記第5号様式(給与簿)中、中段の扶養手当欄の次に暫定手当の欄を加えて当該欄に中段の他の欄の例により「(5の2)」と番号を付し、同様式の備考第3項第4号中、「当該給料月額欄の金額から第3欄の金額を差し引いた金額を記入する。」とあるのは「次の式により計算された金額を記入する(当該給与期間における給料の支給日において支給されるべき給料の額)－((給料の月額×12×第2欄の時間数)／(1週間の勤務時間×52)＝第4欄の金額))」と、同様式の備考第3項第19号(1)中「給料又は扶養手当」とあるのは「給料、扶養手当及び暫定手当」と、「給料及び扶養手当」とあるのは「給料、扶養手当及び暫定手当」と、それぞれ読み替え、同様式の備考第3項第4号の次に次の1号を加えて、これらの規定を適用する。

4の2　第5の2欄　給与が減額される場合は、次の式により計算された金額を減じて得た額を記入する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第3条の規定は、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(最高号俸等職員の号俸等の切替え)

2　滝上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第18号。以下41年改正条例という。)附則第2項に規定する職員のうち、その者の昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日における号俸又は給料月額が別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号俸又は給料月額は、その者の切替日の前日における号俸又は給料月額に対応する切替表に定める号俸又は給料月額とする。

(最高号俸等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(給与条例第12条の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第33条の改正規定は、昭和43年1月1日から第3章第4節の規定は、昭和43年4月1日からそれぞれ適用する。

(暫定手当)

2　給与条例附則第3項の暫定手当の月額は、次の各号に掲げる額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第39条の5から、第39条の9までの改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第33条第2項の改正規定は昭和45年12月1日、第23条の2、第24条の第2項及び第29条の2の改正規定は昭和46年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替)

2　滝上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第19号。以下「昭和45年改正条例」という。)附則第4項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(条例第8条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(経過措置)

4　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第15条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第38条の2及び第38条の5の規定の適用については、第38条の2中「すみやか」とあるのは、「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第38条の5第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第33条第2項の改正規定は、昭和46年12月1日から適用する。

(最高号俸等職員の号俸等の切替え)

2　滝上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第28号。以下「昭和46年改正条例」という。)附則第6項に規定する職員(以下「最高号俸等職員」という。)のうち、昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号俸又は給料月額に対応する切替表に定める号俸又は給料月額とする。

(最高号俸等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号棒又は給料月額を決定される職員に対する切替日後の最初の昇給規定(給与条例第8条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第33条第2項第2号の改正規定は昭和51年12月24日から、第66条の3及び第66条の6の改正規定は昭和52年4月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第33条第2項第2号の規定は、昭和52年12月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の第33条第2項第2号の規定は、昭和53年12月21日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の第8条の2の改正規定は昭和55年1月1日から施行する。

2　昭和54年12月31日において、この規則による改正前の第8条の2の規定により給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、この規則による改正後の別表第6(1)の調整数欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、改正後の規則第8条の2第2項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなつたものを除く。)の給料の調整額は、同条の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

3　滝上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第14号。以下「改正後の条例」という。)附則第3項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　滝上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で定める職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

2の2　基準日における職員の属する職務の級が給与条例別表第1の8級である場合において、当該職員の給与条例第27条第2項の規定により算出した基準額が、基準日において当該職員の受ける号俸に相当するものとして、当該職員の受ける号俸の号数に1を加えて得た号数と昭和55年8月30日において適用される一般職の職員の給与等に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第1行政職給料表3等級の同じ号数の号俸の額に7,800円を加算した額を、昭和55年8月30日において適用される給与条例第27条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、条例第27条第2項の規定にかかわらず、当分の間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし同条第3項に規定する最高限度額の算出についてはこの限りでない。

3　改正条例附則第2項の規則で定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあつては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第3項の規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

5　改正条例附則第4項の規則で定める額は、第1号に掲げる額が、第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が給与条例第27条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては、同項に規定する最高限度額)とする。ただしこれらの額が、昭和55年8月31日に改正前の条例の規定により支給された寒冷地手当の額(以下「既支給額」という。)に達しない場合は、当分の間既支給額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当の規定は、昭和56年8月31日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第67条の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則(第67条の改正規定を除く。)の改正後の滝上町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滝上町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6(2)及び別表第7の改正規定は、滝上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第22号)の施行の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の滝上町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行し、この規則及びこの規則による改正後の滝上町職員の給与の支給に関する規則(昭和32年規則第1号)の規定は昭和61年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(この規則の施行前に承認された期間についての取扱い)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の滝上町職員の給与の支給に関する規則第77条の規定により承認された適用日以後の期間については、この規則の規定により承認された期間とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(第2条、附則第5項及び附則第7項の規定は、昭和61年4月1日)から施行し、この規則(第2条、附則第5項及び附則第7項の規定を除く。)による改正後の滝上町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定及び職員の職の設置に関する規則(昭和40年規則第3号)の規定は昭和60年7月1日から、滝上町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年規則第11号)の規定は昭和60年8月31日から適用する。

(経過措置)

2　滝上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第8号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第1の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正法附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第16条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「滝上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第8号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同法附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、2年)」とする。

4　改正条例による改正後の滝上町職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第19条の規定を適用する。

5　昭和61年4月1日前に、この規則(第2条の規定に限る。)による改正前の滝上町職員の給与の支給に関する規則第26条の規定による昇給をした職員の当該昇給後の次期昇給については、なお従前の例による。

(滝上町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

6　滝上町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(滝上町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

7　滝上町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和61年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(職員の職の設置に関する規則の一部改正)

8　職員の職の設置に関する規則(昭和40年規則第3号)の一部を次のように改正する。

(職の切替え)

9　この規則の施行の日の前日において、次の表の左欄に掲げる職にある者であつて、別に辞令を発せられないものは、昭和60年7月1日以後引き続き同表の右欄の職に発令されたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において、次の表の左欄に掲げる職にある者であつて、別に辞令を発せられないものは、引き続き同表の右欄の職に発令されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滝上町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の滝上町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第66条の4第2項第4号及び別表第8の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第66条の4第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の滝上町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、第33条第2項第2号、第5節の節名及び第56条の2から第56条の4までの改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の滝上町職員の給与に関する規則第63条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成4年3月27日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の滝上町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第19条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇級に係る昇級期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5号若しくは第10項の規定又は改正後の規則第19条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第19条及び第22条の2の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の滝上町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第19条及び第22条の2の規定の適用があるものとして、昇級等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては、改正後の規則第19条及び第22条の2の規定)を適用するものとする。

4　給与条例第8条第4項の規定により昇級しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第19条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれをうけることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日以後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で、当該昇格後の号俸が改正前の規則第19条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の1号俸上位の号俸となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第23条の2の規定にかかわらず24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第19条又は第22条の2の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第19条第1項及び第22条の2第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

10　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第21条の2第1項第3号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第22条の3第2号の規定にかかわらず、町長の定めるところによる。

(読替規定)

11　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

12　改正後の規則第22条の2第2項又は第28条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日間での間これらの規定中「又は第31条の3」とあるのは「若しくは第31条の3の規定又は滝上町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第8号)附則第2項、第9項若しくは第10項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定及び別表第6の医療職給料表(3)初任給基準表の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条第2号、第44条及び第54条第1項の改正規定、第56条の4を第56条の5とし、第56条の3を第56条の4とする改正規定、第56条の2の次に1条を加える改正規定並びに第66条の4第2項、第78条、第80条及び別表第8の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の滝上町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第77条の規定は、この規則の施行の際現に病気休暇にあるものについては、病気休暇の開始の日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(基準額に関する経過措置)

2　滝上町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成9年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で定める場合及び規則で定める額は、次に掲げるところによる。

3　平成8年度寒冷地手当基準額の算定について滝上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第28号)附則第2項及び第4項の適用を受けた者のみなし基準額は、町長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第66条の6の改正規定を除く。)による改正後の滝上町職員の給与に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滝上町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の規則第66条の4第2項の規定は、平成10年12月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、この規則(別表6の2の改正後の滝上町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日より施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　滝上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第6号)附則第2項の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(当該職務の級を行政職給料表の6級、医療職給料表(2)の5級、医療職給料表(3)の5級に定められた職員を除く。次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)別表第1の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規則第16条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「滝上町職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年滝上町規則第1号)附則第2項各号に定める期間及び滝上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年滝上町条例第6号)附則第2項の規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格及び降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第19条又は第20条の規定を適用する。

(平成20年1月1日における職員の昇給の号俸数等)

5　平成20年1月1日において、職員を給与条例第8条第1項の規定による昇給(規則第27条の2又は第28条の2に定めるところにより行なうものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数から一を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に同規則第19条第3項、第21条の2第2項(第21条の4において準用する場合を含む。)若しくは第31条の規定により号俸を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成19年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

6　職員の基準号俸数は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

7　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成19年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員になった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8　附則第5項の規定による昇給の号俸数が平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動又は規則第21条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給号俸数は、同項の規定にかかわらず当該相当する号俸数とする。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の滝上町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第77条に掲げる疾病のうちこの規則による改正後の滝上町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第77条に掲げる疾病以外の疾病(以下「旧疾病」という。)により病気休暇の承認を受けている職員又はこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から旧疾病による病気休暇の承認を受けていた職員で施行日以後に引き続き病気休暇の承認を受けることとなったものの、施行日から起算して90日を経過するまでの間の改正後の規則第77条の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

2　滝上町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第23号)附則第5条の規定により読み替えられた給与条例第16条の2第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で規則で定める額は、30,000円とする。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年11月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、既に「保育士」に発令されている者は、改正後の規定により「保育教諭」に発令されたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。