(目的)

第1条　この規則は、壮瞥町短時間勤務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき、壮瞥町短時間勤務会計年度任用職員(以下「職員」という。)の任用、勤務時間、休暇、報酬等の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(職種区分及び職種)

第3条　職員の職種区分及び職種は、別表第1のとおりとする。

(任用の手続き)

第4条　職員を任用する場合は、あらかじめ主管課長は壮瞥町短時間勤務会計年度任用職員任用協議書(別記第1号様式)により、任命権者の承認を得なければならない。

(任用の方法)

第5条　任命権者は、原則として公募により職員を選考しなければならない。ただし、その職務が専門性を必要とするもの、あるいは特殊な技能を必要とするものについてはこの限りではない。

(任用の条件)

第6条　職員の任用にあたつては、壮瞥町内に居住する者を原則とする。

(任用の期間)

第7条　職員の任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内とする。ただし、職員の任期が当該会計年度の末日までの期間に満たない場合には、当該職員の勤務実績等を考慮した上で、当該会計年度の範囲内において、その任期を更新することができる。

(任期終了後の再度の任用)

第8条　任期が終了した職員の再度の任用については、その者の能力の実証を人事評価等により行うことができる場合には、同一の所属で引き続いて任用する場合に限り、公募によらず同一の者について連続2回を限度として行うことができる。

(勤務時間)

第9条　勤務時間は、1週につき30時間以下又は4週を平均して1週につき30時間以下とする。ただし、保育士及び保健師の勤務時間については、1週につき35時間以下又は4週を平均して1週につき35時間以下とすることができる。

(休憩時間)

第10条　職員の休憩時間は、正規職員の例による。

(年次有給休暇)

第11条　職員には、一会計年度ごとに別表第2に定める日数を限度として、年次有給休暇を付与するものとする。ただし、日額又は時間額で任用された場合の年次有給休暇の付与日数は、1週間の勤務するべき日数及び任用期間に応じ、別表第3のとおりとする。

(病気休暇)

第12条　職員には、前条の休暇のほか有給の休暇として、別表第4に定める病気休暇を付与するものとする。

(特別休暇)

第13条　職員には、第10条及び前条の休暇のほか有給の特別休暇として、別表第5の1に定める休暇を付与するものとする。

(育児休業等)

第14条　職員の育児休業等は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)に定めるところによる。

(報酬)

第15条　条例第3条の規定により規則で定める職員の報酬の額は、別表第6のとおりとする。

(通勤に係る費用弁償)

第16条　条例第13条第3項に定める日額又は時間額で報酬を定める職員の費用弁償の額については、別表第7のとおりとする。

(報酬及び費用弁償の支給日)

第17条　条例第9条第1項に規定する報酬の支給日は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第18条　条例第10条第1項第1号に規定する町長が規則で定める時間は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(昇給)

第19条　昇給の該当者は、月額で報酬を定める職員に適用し、4月1日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

(期末手当の支給対象外職員)

第20条　期末手当の支給対象外職員は、次に掲げる者とする。

(服務)

第21条　職員の服務については、正規職員の例による。ただし、宣誓書の提出については任命権者が別の定めをすることができる。

(分限及び懲戒)

第22条　職員の分限及び懲戒は、正規職員と同様とする。

(社会保険の適用)

第23条　職員の社会保険の適用については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び健康保険法(大正11年法律第70号)並びに厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところによる。

(災害補償)

第24条　公務上の災害による補償については、北海道市町村総合事務組合の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)の定めるところによる。

(その他の事項)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に任命権者が定める。