2　条例第5条第3号に定める公共料金は、次の各号に掲げるものとする。

2　申込み者は、申込の際、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

3　町長は、子育て応援住宅への入居を決定した者に対してママと考えた子育て応援住宅入居決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　条例第10条第1項第2号の承諾書は、ママと考えた子育て応援住宅入居期限承諾書(様式第4号)とし、入居決定者はこれを町長に提出しなければならない。

3　条例第10条第3項の入居の決定を取り消すときの通知は、ママと考えた子育て応援住宅入居決定の取り消し通知書(様式第5号)によるものとする。

4　条例第10条第4項の入居可能日の通知は、ママと考えた子育て応援住宅入居許可書(様式第6号)によるものとする。

2　前項に掲げる連帯保証人は、入居当初家賃の24ヶ月分を極度額として保証額を認める者とする。

3　次に掲げるもののいずれかに該当する者は、連帯保証人になることができない。

4　入居者は、連帯保証人が欠けたとき、連帯保証人が第1項に定める要件に該当しなくなつたとき、連帯保証人が前2号から第5号までのいずれかに該当することとなつたとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、速やかに新たな連帯保証人を定めて、ママと考えた子育て応援住宅入居請書を町長に提出しなければならない。

5　入居者は、連帯保証人の住所、氏名、又は勤務先に変更があつたときは、速やかにママと考えた子育て応援住宅連帯保証人住所氏名等変更届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2　条例11条の同居の承認をしたときの通知は、ママと考えた子育て応援住宅同居承認通知書(様式第9号)によるものとする。

2　条例第12条の承継の承認を得ようとするときは、ママと考えた子育て応援住宅承継承認申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

3　条例第12条の承継の承認をしたときの通知は、ママと考えた子育て応援住宅承継承認通知書(様式第12号)によるものとする。

2　条例第14条第4項の規定による明け渡しの日の認定は、ママと考えた子育て応援住宅明渡認定調書(様式第13号)により行うものとする。

2　家賃の減額において、町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃の減額の決定をしてはならない。

3　入居者は、第7条第1項及び第8条の規定による同居親族に異動があつたときは、その申請及び届出をもつて町長に家賃の減額を求めることができる。

2　前項の入居者負担額が月の途中で変更される場合にあつては、第11条の申請書を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から変更後の入居者負担額を適用することとする。

2　前項の規定により行う家賃又は入居者負担額の減免期間は6月以内とする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　条例第15条の2の規定による家賃又は入居者負担額の徴収の猶予は、同条第1号又は第2号の場合に該当するときは、6月を超えない期間を定めて行うものとする。

4　条例第15条の2の規定による家賃又は入居者負担額の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、ママと考えた子育て応援住宅家賃等減免・徴収猶予申請書(様式第15号の2)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、条例第15条の2の規定により家賃又は入居者負担額の減免又は徴収の猶予を決定したときは、ママと考えた子育て応援住宅家賃等減免・徴収猶予決定通知書(様式第15号の3)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を承認したときは、ママと考えた子育て応援住宅模様替・増築承認通知書(様式第18号)により、通知するものとする。

2　条例第6条第3項及び第4項の規定による入居期間の延長を求めるものは、ママと考えた子育て応援住宅入居期間延長承認申請書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

3　前項の規定によりる入居期間の延長を承認したときの通知は、ママと考えた子育て応援住宅入居期間延長承認通知書(様式第21号)によるものとする。

2　町長は、入居者から前項の届出があつたときは、子育て応援住宅監理員に当該子育て応援住宅の検査をさせるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、改正前の規定によつてした請求、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。