2　町営住宅の名称、位置及び戸数は、規則で定める。

2　前項の公募に当たつては、町長は、町営住宅の建設場所(団地名)、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。ただし、町長があらかじめ指定した高齢者向け住宅等で規則で定める特定の目的のための町営住宅については、前項各号に規定する者のうち当該特定の目的に応じた要件を具備する者を優先して入居者を決定することができる。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を要しないこととすることができる。

5　町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、町長が別に定める。

3　改良住宅の毎月の家賃は、規則で定める。

2　前項に規定する収入の申告は施行規則第8条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第35条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、入居者が前条各号のいずれかに該当すると認めた場合は、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、債務の不履行、賠償金等があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用することができる。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち、入居者の共通の利益を図るため、特に必要と認めたものを共益費として入居者から徴収することができる。

3　共益費の徴収及び納付については、第16条の規定を準用する。

2　入居者の責に帰すべき事由により町営住宅又は共同施設を滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、他に迷惑を及ぼす行為、周辺の環境を乱す行為をしてはならない。

4　入居者が町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長に届出をしなければならない。

5　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

6　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

7　入居者は、町営住宅を模様替し、増築し、又は敷地内に工作物を設置してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

8　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

9　入居者が第7項の行為を町長の承認を得ずに行つたときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあつては、当該入居者を高額所得者と認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第1項の割増賃料は、改良法施行令第13条の2の規定により読み替えた改正前の令第6条の2第2項に規定する倍率を乗じた額以下で規則で定める額とする。

4　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃及び割増賃料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃に、第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭にそれぞれ準用する。

2　町長が第32条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第23条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第27条第2項の規定を準用する。この場合において、第27条第2項中「前条第1項」とあるのは「第31条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第22条第7項ただし書の規定により町営住宅を模様替し、増築し、又は敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた入居者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた入居者に対して、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により使用の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項第1号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、使用決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　使用決定者は、使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項の近傍同種の駐車場の使用料は、毎年度、町長が別に定める額とする。

3　町長は、使用者が特別の事情があると認めた場合は、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

4　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、駐車場の使用料を変更することができる。

2　前項の規定については第36条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「近傍同種の住宅の家賃」とあるのは「近傍同種の駐車場の使用料」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第43条第1項」と読み替えるものとする。

2　町営住宅監理員は、町営住宅の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　町営住宅管理条例(昭和61年条例第11号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の規定に基づいて供給された町営住宅及び共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条第5号、第6条、第7条、第12条から第19条まで、第22条から第34条まで及び第36条の規定は適用せず、旧条例第3条第2項、第4条第3号から第5号まで、第5条、第11条から第13条まで、第15条から第17条まで、第20条から第30条まで及び第32条の規定は、なおその効力を有する。ただし、新条例第14条第1項、第25条第1項又は第27条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為については、この限りでない。

4　平成10年4月1日において現に附則第3項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第17条の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあつては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第25条又は第27条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額に旧条例第28条の規定による割増賃料の額を加えて得た額を超える場合にあつては新条例第25条又は第27条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第28条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第28条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によつてした請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によつてしたものとみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。