2　子育て応援住宅の名称、位置、構造及び戸数は規則で定める。

2　前項の公募に当たつては、町長は住宅の所在地、戸数、家賃、入居資格、申込方法及びその他必要な事項を公示して行うものとする。

2　町長は、入居者の入居期間が終了する日の1年前から6月前までの間に、当該入居者に対し、規則で定めるところにより、入居期間が終了する旨の通知をしなければならない。

3　町長は、入居者に入居期間が終了する日までに子育て応援住宅を明け渡すことができない事情があるとして、特に認める場合には、入居期間を2月間延長することができる。

4　町長は、第2項の規定による通知を受けた入居者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申請により、入居期間を6月間延長することができる。

5　入居者は、入居期間が終了するまでに、子育て応援住宅を明け渡さなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから、子育て応援住宅の入居者を決定するものとする。

3　町長は、入居者を決定したときは、入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知をするものとする。

2　前項の場合において入居者を定め難い者については、公開抽選その他公正な方法で選考するものとする。

2　町長は、入居決定者が子育て応援住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項の期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、住宅の入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、子育て応援住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに子育て応援住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、家賃を変更し別に定めることができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、前納することを妨げない。

3　入居者が新たに子育て応援住宅に入居した場合又は子育て応援住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　入居者が第22条に規定する手続きを経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、第13条の規定による家賃に代えて、入居者の世帯状況等を勘案して規則で定める額(以下「入居者負担額」という。)を入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。

3　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則で定めるところにより家賃減額申請書を町長に提出しなければならない。

4　町長は、家賃減額申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

5　町長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、第2項に規定する入居者負担額その他必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子をつけない。

2　入居者の責に帰すべき事由によつて前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は町長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は他に迷惑を及ぼす行為、周辺の環境を乱す行為をしてはならない。

3　入居者の責に帰すべき事由により、子育て応援住宅を滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、子育て応援住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

3　入居者は、子育て応援住宅を模様替し、又は増築並びに敷地内に工作物を設置してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りではない。

4　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該子育て応援住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

5　入居者が第3項の行為を承認を得ず行つたときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

6　子育て応援住宅に設置されている設備又は機器を撤去してはならない。

7　入居者は、住宅内及び敷地内で観賞魚類以外の動物を飼育してはならない。

2　前項の規定により子育て応援住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに明け渡さなければならない。この場合において、町長は、明渡しの請求の日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。