(目的)

第1条　この要領は、壮瞥町就農者支援措置に関する条例(以下「条例」という。)に基づき、貸付金の貸付業務に関する取扱について定めるものとする。

(貸付の対象者)

第2条　貸付の対象者は、条例第2条第1項第1号または第2号に該当し、かつ条例第5条の規定に基づき、町長より認定を受けた者とする。

(貸付の条件)

第3条　貸付対象者である就農研修者における区分ごとの貸付限度額は次のとおりとする。

(借受等の申請)

第4条　貸付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、貸付金の貸付の30日前までに条例第8条の規定に基づき、壮瞥町就農者支援措置に関する条例施行規則(以下「規則」という。)第4条の貸付金交付申請書をとうや湖農業協同組合を経由し、町長に提出するものとする。

(貸付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査の上、貸付を決定したときは、申請者に通知するものとする。また、貸付をしないときは、その旨申請者に通知するものとする。

(連帯保証人)

第6条　町長は、条例第7条第2項第1号及び第2号に規定する貸付金の貸付にあたつては、連帯保証人を2人立てさせるものとする。但し、申請者が未成年であるときは、親権者又は後見人を連帯債務者とするものとする。

(物的担保)

第7条　町長は、前条の規定にかかわらず、必要があると認めたときは、申請者に対し、連帯保証人に代えて、連帯債務者または物的担保の提供を求めることができる。

(借用証書等の提出)

第8条　申請者は、条例第7条第2項第1号及び第2号に規定する貸付の決定を受けたときは、町長の指定する日までに、規則第4条の研修資金借用証書に申請者・連帯債務者、連帯保証人の印鑑証明書及び連帯債務者、連帯保証人の所得証明書を添えて、町長に提出しなければならない。

(貸付金の貸付)

第9条　町長は、条例第7条第2項第1号及び第2号に規定する貸付の決定後、原則として、貸付の決定を受けた者等(以下「借受者等」という。)の指定するとうや湖農業協同組合の普通預金専用口座へ振込をもつて、貸付金の貸付を行なうものとする。

(貸付金の償還)

第10条　償還金の支払期日は毎年12月30日とする。

(就農の届出)

第11条　貸付の決定を受けた者(以下「借受者」という。)は、就農したときは速やかに条例第10条に基づき、規則第11条の就農開始届出書を町長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第12条　借受者は、災害等特別の事由により、償還金の支払猶予を受けようとするときは、被災等を証明する書類を添えて町長に申請するものとする。

(償還の免除)

第13条　借受者は、償還時点において町長が認定した就農計画に沿つた就農を5年以上行なつている場合であつて、次の表の免除要件の区分のいずれかに該当し、貸付金の償還の免除を受けようとするときは、単年度の償還金の合計額が償還免除額に達するまで、単年度ごと償還期日の30日前までに、規則第9条の貸付金返済免除申請書をとうや湖農業協同組合を経由し、町長に提出しなければならない。

(貸付金の繰上償還)

第14条　借受者は、貸付金の全部又は一部につき、繰上償還しようとするときは、繰上償還申請書により町長に申請するものとする。

(貸付金の一時償還)

第15条　町長は、借受者が条例第11条に規定するいずれかに該当したときは、貸付金の全部又は一部を一時償還させることができる。

(償還金の督促)

第16条　町長は、借受者は支払期日までに償還金を支払わないときは、借受者に対し、督促を行なうものとする。

(違約金)

第17条　町長は、借受者が償還金又は一時償還をすべき金額を支払い期日までに償還しないときは、延滞金額につき年12.25％の割合をもつて、支払い期日の翌日から支払いの日までの日数により計算した違約金を徴収するものとする。

(借用証書等の返還)

第18条　町長は、借受者が償還金を完済したときは、速やかに借用証書等を返還するものとする。