(目的)

第1条　この条例は、農家戸数の減少と農業経営者の高齢化の進行など担い手不足が深刻な状況の中にあつて、新たに農業を営み本町農業の安定的な発展と活力ある農村社会の構築に参画しようとする就農者等に対し、支援を行い就農の一層の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　就農者等とは、壮瞥町の区域内で心身ともに健康で、新たに農業経営を意欲的に取り組もうとする者で、壮瞥町就農計画認定制度に基づく認定就農者(以下「認定就農者」という。)で、かつ本町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(とうや湖農業協同組合の責務)

第3条　とうや湖農業協同組合は、就農者等の招致及び育成を図る上で、その果たす役割の重要性を鑑み、就農者等へ指導及び支援を行うものとする。

(認定申請)

第4条　就農認定者の認定を受けようとする者は、あらかじめ就農計画書、研修計画書その他の事項を記載した認定申請書をとうや湖農業協同組合を経由し、町長に提出しなければならない。

(認定通知)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、壮瞥町就農支援協議会に諮り認定の可否について決定し、とうや湖農業協同組合を経由の上、申請者に通知するものとする。

(就農者等に認定できない者)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、就農認定者として認定することができないものとする。

(支援措置)

第7条　第5条の規定により就農認定者となつた者に対し、予算の範囲内において、第2項及び第3項の条件により貸付金及び助成金(以下「助成金等」という。)を支払うことができる。また、就農研修者を受け入れる指導農家に対し、第4項により謝金を支払うことができる。

(助成金等の申請)

第8条　前条に掲げる支援措置を受けようとする者は、とうや湖農業協同組合を経由し、助成金等交付申請書を町長に提出するものとする。

(相続、譲渡等に対する措置)

第9条　町長は、相続、譲渡等の理由により助成金等を受ける者に変更が生じたときは、後継者に対し残期間助成金等を継続して交付することができる。

(状況報告)

第10条　新規就農者及び就農後継者が就農、または就農研修者が就農研修を始めた場合は、その状況を速やかに町長に報告しなければならない。

(助成金等の返還及び減額)

第11条　町長は、助成金等の交付を受けた者、あるいは受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の認定を取り消しすることとし、当該助成金等を交付せず、または減額し若しくは全部を返納させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。