2　管理型浄化槽の設置に係る土地が設置申請者以外の者の所有であるときは、前項の管理型浄化槽設置申請書に、管理型浄化槽設置用地使用承諾書(別記様式第2号甲)を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の申請を受理したときは、当該申請の内容を精査し、管理型浄化槽を設置するか否かを決定し、当該決定の内容を管理型浄化槽設置申請承認・却下書(別記様式第3号)により設置申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により提出された排水設備計画及び排水設備計画確認申請書を受理したときは、当該申請に係る排水設備計画を精査し、これに基づき管理型浄化槽設置工事計画を作成しなければならない。

3　設置申請者が、第1項の規定により提出した排水設備計画を変更する必要が生じたときは、当該変更に係る排水設備計画を作成し、排水設備計画変更確認申請書(別記様式第3号の3)により、これを町長に提出しなければならない。この場合において、当該変更後の排水設備計画及び排水設備計画変更確認申請書を町長が受理したときは、町長は、これに基づき新たに管理型浄化槽設置工事計画を作成しなければならない。

2　設置申請者が前項の規定による工事計画を承認するときは、工事計画承認書(別記様式第5号甲)により、当該工事計画を承認する旨を町長に通知するものとする。

2　設置申請者が前項の規定による工事計画の変更を承認するときは、工事計画変更承認書(別記様式第7号甲)により、当該変更を承認する旨を町長に通知するものとする。

2　協定の締結の時期は、第5条第2項の規定による設置申請者の承認のあつた日以後に行うものとする。ただし、工事計画に変更があつたときは、当該工事計画の変更について、前条第2項の規定による設置申請者の承諾を得た日以後に新たに協定を締結するものとし、変更前に締結した協定は、当該新たに協定が締結された日以後無効とする。

2　前項の契約の締結の時期は、前条第2項の協定の締結の時期と同日とする。ただし、前条第2項ただし書の場合であつて、工事計画に変更があつたにもかかわらず、管理型浄化槽の設置に係る土地の使用貸借の内容に変更が生じないときは、当該土地の使用貸借について最初に締結した契約を変更する必要はないものとする。

2　条例第9条第2項に規定する設置申請者への分担金の額及びその納付期日その他分担金の納付に必要な事項の通知は、第5条第2項又は第6条第2項の規定による設置申請者の承認のあつた後、速やかに分担金額決定通知書(別記様式第10号)により行うものとする。

3　条例第9条第3項の規定により管理型浄化槽の設置を完了した日から2年までの間において分担金を分割して徴収することができる場合又は壮瞥町水洗便所改造等資金貸付条例(平成4年条例第17号)の規定により分担金に係る資金の貸付が行われることが確認された場合を除き、分担金の納入が確認されるまでは、管理型浄化槽の設置工事は行わないものとする。

4　条例第9条第3項の規定により管理型浄化槽の設置を完了した日から2年までの間において、分担金を分割して徴収することができるのは、次の各号のいずれにも該当するときであつて、町長が分担金を分割して徴収することに理由があると認めた時に限るものとする。

5　条例第9条第3項の規定により、分担金を分割により支払おうとする者(次項において「分担金分割支払申請者」という。)は、分担金分割支払承認申請書(別記様式第11号)により、町長に申請しなければならない。

6　町長は、前項の申請を受理したときは、速やかに当該申請の内容を調査し、分担金の分割による支払の可否を決定し、当該決定の内容を分担金分割支払承認・却下決定通知書(別記様式第12号)により、分担金分割支払申請者に通知しなければならない。

2　排水設備の設置が完了したときは、設置申請者は排水設備工事完成届(別記様式第13号の2)により町長にその旨を通知しなければならない。

3　町長は、設置完了通知書を受理したときは、当該受理の日の翌日から起算して14日以内に設置申請者及び当該設置工事の施工責任者を立ち会わせて検査を行わなければならない。この場合において、設置申請者及び当該設置工事の施工責任者が検査に立ち会わないときは、検査の結果に異議を申し立てることはできない。

4　町長は、前項の検査を行うに当たつては、設置完了通知書を受理した日以後直ちに工事検査員を指定するとともに、設置申請者に対し、当該通知に係る浄化槽の設置工事検査を実施する旨を、設置工事完了検査実施通知書(別記様式第13号の3甲)により通知しなければならない。この場合において、工事検査員は、その検査の結果について、設置完了検査調書(別記様式第13号の4)を作成し町長に提出しなければならない。

5　前項の規定により行う工事検査員の指定は、設置工事検査員指定伺(別記様式第13号の5甲)によるものとする。

6　第4項の規定により設置申請者が浄化槽設置工事完了検査実施通知書を受理したときは、直ちに設置工事の施工責任者にその旨を連絡しなければならない。

7　町長は、第3項の規定による検査の結果、設置工事に暇疵があると認めたとき又は設計図書に適合しないと認めたときは、設置工事の施工責任者に対し、期限を指定して、設置工事の施工責任者の費用をもつて改修を命ずるものとする。

8　設置工事の施工責任者は、前項の規定による改修工事が完成したときは、遅滞なく再検査を受けなければならない。この場合の再検査の方法等については、第3項から前項までの規定を準用する。

9　町長は、検査の結果、管理型浄化槽が適正に設置されたことが確認されたときは、その旨を、設置工事完了確認通知書(別記様式第13号の6甲)により設置申請者に通知しなければならない。

2　条例附則第2項の規定により、合併処理浄化槽の維持管理を町長に申請しようとする者は、管理型浄化槽使用開始等届に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

3　第2項の規定により管理型浄化槽使用開始等届が提出されたときは、町長は、管理型浄化槽使用開始確認通知書(別記様式第14号の3(甲))(前項第3号又は第4号に該当する場合にあつては、別記様式第14号の3(乙))により、提出した者(前項第3号又は第4号に該当する場合にあつては、使用者及び設置者)に通知しなければならない。

4　条例附則第3項の規定による合併処理浄化槽の維持管理を行つている場合において、その使用者が当該合併処理浄化槽の使用を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している使用を再開しようとするときは、第1項の規定を準用する。

2　条例第14条第2項第2号に規定する使用水量は、事業所等施設の場合にあつては、当該事業所等施設における管理型浄化槽の使用の態様により町長が別に定めるところによるものとする。

2　町長は、条例第18条第2項の規定により提出された申請書を受理したときは、当該申請の内容を精査し、使用料を減額し、若しくは免除する決定又は当該申請を却下する決定を行い、当該決定の内容を管理型浄化槽使用料減免・却下決定通知書(別記様式第16号)により、使用料の減免を申請した者に通知しなければならない。

2　町長は、買取確認申請書を受理したときは、当該受理の日の翌日から起算して10日以内に申請の内容を確認しなければならない。

3　町長は、前項の規定による確認により、買い取ることができるとされた管理型浄化槽について、買取確認通知書(別記様式第19号)によりPFI事業者に通知しなければならない。

4　PFI事業者は、買取確認通知書により買取が適当であると認められた管理型浄化槽について、請求書(別記様式第20号)により買取を請求するものとする。この場合において、町長は、当該請求のあつた日から起算して40日以内に請求された金額を支払わなければならない。

5　第1項から前項までに定めるもののほか、PFI事業者により設置された管理型浄化槽の買取については、町がPFI事業者と締結する管理型浄化槽の買取に係る契約に定めるところによるものとする。

2　審査会は、条例第26条第2項の規定により町長がPFI事業者の候補者を選定するに際して、PFI事業により管理型浄化槽を設置し、維持管理を行う事業者(以下「PFI事業者」という。)となることを目的として条例第25条の規定により申請を行つたもの(以下「申請者」という。)のうちで、条例第26条第1項各号のいずれにも該当し、かつ、PFI事業者の候補者として最もふさわしいものについて、町長に意見を述べることを任務とする。

2　前項の規定により委嘱され、又は任命された委員の任期は、委員として委嘱され、又は任命された日から条例第29条の規定によりPFI事業者に選定されたものが町長と協定を締結するまでの間とする。ただし、当該任期中に委員に欠員が生じたときは、町長は前項の規定により補欠の委員を委嘱し、又は任命することとし、当該補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総括する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　会長は、会議の議長となる。

3　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　会議の議事は、他に特別の定めのある場合を除くほか、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　この規則に定めるもの、又は他に特別の定めのあるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮つて定めることとする。

2　委員が職務に従事したときは、費用弁償として報酬条例第3条の規定により旅費を支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正前に提出された設置完了通知書)

2　この規則による改正前の壮瞥町管理型浄化槽の設置及び管理に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により通知された設置完了通知書については、この規則による改正後の壮瞥町管理型浄化槽の設置及び管理に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第1項の規定を適用するものとし、速やかに改正後の規則で定める設置完了通知書を作成して、町長に提出しなければならない。

3　改正後の規則の施行前に設置完了通知書による通知がなされていた管理型浄化槽については、改正後の規則第10条第3項に規定する検査を行う日の起算日並びに同条第4項の設置完了通知書を受理した日は、同条第3項及び第4項の規定にかかわらず、平成17年7月11日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。