(目的)

第1条　この条例は、壮瞥町による管理型浄化槽の適正な設置、維持管理等の推進を図るため、これらに関する費用負担等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象区域)

第3条　管理型浄化槽により汚水の処理を行う対象となる区域は、壮瞥町公営企業の設置等に関する条例(令和5年条例第15号)第3条第4項第2号に規定する区域(以下「対象区域」という。)とする。

(対象となる管理型浄化槽)

第4条　この条例の対象となる管理型浄化槽は、100人槽までの合併処理浄化槽とする。

第5条から第7条まで　削除

(管理型浄化槽の所有権及び設置に係る土地の使用貸借等)

第8条　管理型浄化槽の所有権者は、町とする。ただし、管理型浄化槽の使用にあたつて使用者が必要な設備の増設等を行つた場合における当該増設された設備等については、この限りでない。

第9条及び第10条　削除

(使用開始の届出)

第11条　使用者は、管理型浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(使用者の責務)

第12条　使用者は、管理型浄化槽の使用にあたつては、管理型浄化槽の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある土砂、ごみ、金属その他規則で定めるものを管理型浄化槽に排除することのないようにしなければならない。

(使用料)

第13条　町長は、管理型浄化槽の使用者から、当該管理型浄化槽の使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の算定)

第14条　使用料は、1月ごとに、管理型浄化槽に排除した汚水の量に従い算定する。

(特別な場合における使用料の算定)

第15条　月の中途において管理型浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(使用料の徴収方法)

第16条　使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により、当該請求を行う日の属する月の前月分を徴収する。

(徴収後の使用料の増減)

第17条　使用料徴収後、その使用料に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。この場合、次回以後の使用料で精算することができる。

(使用料の軽減又は免除)

第18条　町長は、災害その他公益上特別の理由があると認めるときは、この条例によつて納付しなければならない使用料を軽減し、又は免除することができる。

(電気料金、水道料金その他の負担)

第19条　使用者は、その使用する管理型浄化槽の使用及び保守点検、清掃その他の作業に伴う電気料金並びに水道料金を負担しなければならない。

(資料の提出)

第20条　町長は、使用者に対し、管理型浄化槽の維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第21条　使用者及び管理型浄化槽が設置されている土地について権限を有する者は、管理型浄化槽を適正に保管しなければならない。

(住宅等施設所有者等の地位の承継)

第22条　住宅等施設所有者又は事業所等施設所有者に変更があつたときは、新たに住宅等施設所有者又は事業所等施設所有者になつた者が、従前の土地に係る地位を承継するものとする。

(PFI事業実施方針の策定及び公表)

第23条　PFI事業により管理型浄化槽を設置し、及び維持管理を行おうとするときは、町長は、PFI実施方針を策定し、これを公表しなければならない。

(募集)

第24条　前条の規定によりPFI実施方針を公表した後に、PFI事業により管理型浄化槽を設置し、維持管理を行う事業者(以下「PFI事業者」という。)を選定しようとするときは、町長は、次に掲げる事項を告示して、PFI事業者として選定を受けようとするものを公募しなければならない。

(申請)

第25条　PFI事業者の選定を受けようとするものは、規則に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に町長に申請しなければならない。

(PFI事業者の選定)

第26条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、申請資格を有することを確認した上で、次のいずれにも該当するもののうちから、その経営状況、実績等を勘案して、PFI事業者とすることが最も適当であると認めるものをPFI事業者の候補者に選定するものとする。

(選定結果の通知)

第27条　町長は、前条の規定による選定を行つたときは、速やかにその結果を申請者に通知しなければならない。

(再度の選定)

第28条　町長は、前条の規定による通知をした後、第26条の規定により選定したもの(以下この条において「被選定者」という。)をPFI事業者に選定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたときは、第25条の規定により申請を行つたもの(当該被選定者を除く。)の中から再度第26条の規定によりPFI事業者となるべきものを選定することができる。

(協定の締結)

第29条　PFI事業者の選定を受けたものは、町長と当該選定に係るPFI事業による管理型浄化槽の設置及び維持管理に関する協定を締結しなければならない。

(実績報告書の作成及び提出)

第30条　PFI事業者は、毎年度終了後30日以内に、その業務に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第32条第1項の規定により選定を取り消されたときは、その選定が取り消された日から起算して30日以内に、当該選定の取り消された日の属する年度の初日から当該指定が取り消された日までの間の実績報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第31条　町長は、PFI事業による管理型浄化槽の設置及び維持管理の適正を期するため、PFI事業者に対し、その実施する業務及び経理の状況に関し定期に、若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(選定の取消し等)

第32条　町長は、PFI事業者が前条の指示に従わないとき、その他PFI事業者の責めに帰すべき事由により当該PFI事業者による管理型浄化槽の設置及び維持管理を継続することができないと認めるときは、PFI事業者としての選定を取り消し、又は期間を定めてその選定に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第33条　PFI事業者は、その事業期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めてその選定に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その業務について速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第34条　PFI事業者は、故意又は過失により、その設置及び維持管理する管理型浄化槽を損壊し、又は滅失したときは、それによつて生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第35条　PFI事業者又はその事業者の行う業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、管理型浄化槽の設置及び維持管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。PFI事業者の事業期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職務を退いた後においても同様とする。

(審査会)

第36条　PFI事業者の候補者の選定に関する事務の適正な運営を図るため、壮瞥町PFI事業審査会(以下この条において「審査会」という。)を置く。

(PFI事業者が設置する管理型浄化槽の所有権)

第37条　PFI事業者が設置する管理型浄化槽の所有権は、第8条第1項本文の規定にかかわらず、町が当該管理型浄化槽の買い取りが済むまでは、PFI事業者にあるものとする。この場合においては、当該管理型浄化槽に係る土地の使用について、使用者はPFI事業者と無償の使用貸借契約を締結しなければならない。

(維持管理契約)

第38条　PFI事業者がPFI事業により管理型浄化槽を設置し、及び維持管理を行うときは、当該管理型浄化槽の維持管理について、町長はPFI事業者と維持管理契約を締結しなければならない。

(PFI事業者が所有権を有する管理型浄化槽の使用料の徴収)

第39条　第37条第1項の場合における使用料の徴収については、管理型浄化槽の所有権は町にあるものとみなして、町は使用者から町の歳入として使用料を徴収することができる。

(PFI事業者による管理型浄化槽の維持管理)

第40条　第21条の規定は、PFI事業者としてPFI事業者が管理型浄化槽の維持管理を行う場合に準用する。この場合において、第21条第2項中「町」とあるのは「PFI事業者」と読み替えるものとする。

(委任)

第41条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。