○窓口事務に係る標準処理期間に関する要綱
平成9年7月17日
要綱第8号
(趣旨)
第1条 この要綱は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、許可、認可、免許その他の申請者に対し何らかの利益を付与する処分を求める申請が行政庁の事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間)に関して必要な事項を定めるものとする。
(処理及び経由の日数)
第2条 許可、認可、免許その他の申請者に対し何らかの利益を付与する処分を求める申請に基づいて行う事務(以下「許認可等事務」という。)は、別表の許認可等事務の欄に掲げる許認可事務等ごとにそれぞれ処理日数及び経由日数の欄に掲げる日数の範囲内で処理するものとする。
(日数の算定方法)
第3条 前条に規定する日数の算定は、次に定めるところによる。
(1) 別表の処理日数の欄に掲げる日数は、許認可等事務を処理すべき課及び室並びに各行政委員会(以下「処理課室等」という。)において当該許認可事務を処理するまでに通常要すべき標準的な日数をいい、その日数の算定については、行政庁の事務所に申請が到達した日の翌日から起算して、当該申請に対する処分をする日までの日数(当該申請が到達した日に処分する場合は、即日)とする。
2 前項の場合においては、次に掲げる日数は算入しないものとする。
(1) 新篠津村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号)第3条第1項及び第9条に規定する週休日並びに休日の日数
(2) 申請期間を定め、その期間内に申請のあつたものを一括して処理する場合における当該申請期間の末日までの日数
(3) 申請書の不備等の理由により補正するために必要とする日数(申請者に照会し、及び申請者が審査に必要な新たな書類、資料等を添付するために必要とする日数を含む。)
(4) 申請者が自ら申請内容を変更するために必要とする日数
(5) 公聴会の開催等申請者以外の者の意見を聴くために必要とする日数
(例外規定)
第4条 処理に異例な事務を必要とし、決裁責任者(新篠津村事務決裁規程(昭和57年訓令第1号)第2条に規定する決裁責任者をいう。)が特に第2条に規定する日数の範囲内で処理することができないと認める事務については、同条の規定にかかわらず、当該日数を超えて処理することができる。この場合においては、その旨、その理由、審査の進行状況及び処分の時期の見通しを申請者に通知するものとする。
附則
この要綱は、平成9年8月1日から施行する。
附則(平成12年3月22日要綱第5号)
この要綱は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月8日要綱第1号)
この要綱は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月18日要綱第3号)
この要綱は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月4日要綱第3号)
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月28日要綱第10号)
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月28日要綱第4号)
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月10日要綱第4号)
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月29日要綱第12号)
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年12月9日要綱第17号)
この要綱は、平成23年12月10日から施行する。
附則(平成25年3月29日要綱第4号)
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月7日要綱第1号)
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月7日要綱第22号)
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
別表
課室等 | 許認可等事務 | 根拠法令 | 処理日数 | 経由所 | 経由日数 |
各所管課室等 | 手数料の減免 | 地方自治法第227条、手数料徴収条例第4条 | 即日 |
|
|
補助金等の交付申請 | 14日 |
|
| ||
補助金等の変更交付申請及び申請の取り下げ | 7日 |
|
| ||
総務課 | 庁舎使用 | 庁舎管理規則第13条 | 即日 |
|
|
庁舎の使用に当たり許可を要する行為 | 庁舎管理規則第14条 | 即日 |
|
| |
自治会(旧部落)史編集出版事業補助金の交付申請 | 自治会(旧部落)史編集出版事業補助金交付要綱第4条 | 7日 |
|
| |
地区住民会館建設事業補助金の交付申請 | 地区住民会館建設補助金交付に関する規則第5条 | 7日 |
|
| |
企業立地促進指定業者の申請 | 企業立地促進条例第8条 | 3日 |
|
| |
企業立地促進指定業者の承継 | 企業立地促進条例第9条 | 3日 |
|
| |
中小企業特別融資申込み | 中小企業特別融資制度要綱第9条 | 15日 |
|
| |
中小企業特別融資補給金の支払い方法 | 中小企業特別融資制度要綱第13条第1項 | 15日 |
|
| |
商工業振興事業補助申請 | 商工業振興事業補助金交付要綱第4条 | 15日 |
|
| |
商工業振興事業補助決定変更の承認 | 商工業振興事業補助金交付要綱第7条 | 15日 |
|
| |
企業立地促進指定事業者課税等の免除の申請 | 企業立地促進条例施行規則第5条第1項 | 3日 |
| 1日 | |
地域総合整備資金借入申請 | 地域総合整備資金貸付要綱第12条 | 90日 |
|
| |
定住住宅建設用地賃貸借料金の免除の申請 | 定住住宅建設促進条例施行規則第14条 | 3日 | 産業建設課 | 1日 | |
住民課 | 社会福祉法人の助成に関する申請手続 | 社会福祉法人の助成に関する条例第3条 | 10日 |
|
|
日常生活用具給付等の申請 | 地域生活支援事業実施要綱第3条 | 10日 |
|
| |
保健センターの使用 | 保健センター管理条例 | 2日 |
|
| |
保健センターの使用料の減免 | 保健センター管理条例施行規則第6条第2項 | 2日 |
|
| |
生活支援員派遣事業申請 | 高齢者等在宅生活支援条例第6条 | 10日 |
|
| |
生き生き生活支援事業申請 | 々 | 10日 |
|
| |
除雪サービス事業申請 | 々 | 10日 |
|
| |
緊急通報装置設置事業申請 | 々 | 20日 |
|
| |
利用料の減免 | 高齢者等在宅生活支援条例第4条 | 7日 |
|
| |
介護保険利用者負担割合変更申請 | 介護保険条例施行規則第13条 | 2日 |
|
| |
介護保険旧措置入所者利用者負担割合変更申請 | 介護保険条例施行規則第14条 | 2日 |
|
| |
介護保険標準負担額減額認定申請 | 介護保険条例施行規則第15条 | 2日 |
|
| |
介護保険特定標準負担額減額認定申請 | 介護保険条例施行規則第16条 | 2日 |
|
| |
介護保険特例居宅介護サービス費等の支給 | 介護保険条例施行規則第19条 | 30日 |
|
| |
介護保険居宅介護福祉用具購入費等の支給 | 介護保険条例施行規則第20条 | 30日 |
|
| |
介護保険居宅介護住宅改修費等の支給 | 介護保険条例施行規則第20条 | 30日 |
|
| |
介護保険高額介護サービス費等の支給 | 介護保険条例施行規則第22条 | 90日 |
|
| |
介護保険標準負担額及び特定標準負担額差額支給 | 介護保険条例施行規則第23条 | 30日 |
|
| |
障害程度区分認定(変更) | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第10条 | 90日 |
|
| |
介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、療養介護医療費支給(変更)決定兼利用者負担額減額・免除等(変更)決定(却下) | 90日 |
|
| ||
特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費支給(不支給)決定 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第30条、第35条 | 90日 |
|
| |
介護給付費等利用者負担額・免除承認(不承認) | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第31条 | 60日 |
|
| |
自立支援医療(費)支給認定(変更)(却下) | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条、第56条 | 45日 |
|
| |
補装具費支給決定 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条 | 90日 |
|
| |
村立へき地保育所入所の承認 | 村立へき地保育所条例第5条 | 30日 |
|
| |
障害児保育所入所申請 | 障害児保育事業実施要綱第6条 | 30日 |
|
| |
子ども健やか助成に係る受給資格の認定申請 | 少子化対策子ども健やか助成事業に関する条例第3条 | 5日 |
|
| |
子ども健やか助成申請 | 少子化対策子ども健やか助成事業に関する条例施行規則第4条 | 40日 |
|
| |
児童養育助成に係る受給資格の認定申請 | 少子化対策児童養育助成事業に関する条例第3条 | 30日 |
|
| |
児童手当の認定請求 | 児童手当事務取扱規則第7条 | 40日 |
|
| |
児童手当の改定請求及び改定届 | 児童手当事務取扱規則第8条及び第9条 | 40日 |
|
| |
児童手当の受給事由の消滅届 | 児童手当事務取扱規則第14条 | 40日 |
|
| |
村外火葬場使用料助成の申請 | 村外火葬場使用料助成に関する交付金規則第5条 | 30日 |
|
| |
墓地使用の許可 | 墓地条例第3条 | 3日 |
|
| |
墓地使用の承認 | 墓地条例第7条 | 7日 |
|
| |
合併処理浄化槽保守点検業者の指定許可申請 | 合併処理浄化槽保守点検業者の指定に関する規則第3条 | 10日 |
|
| |
合併処理浄化槽保守点検業者の指定許可継続申請 | 合併処理浄化槽保守点検業者の指定に関する規則第5条 | 30日 |
|
| |
産業建設課 | 農用排水対策特別事業の申請 | 農用排水対策特別事業実施要綱第4 | 20日 |
|
|
集団的生産組織整備事業補助申請 | 集団的生産組織整備事業補助金交付要綱第3条 | 15日 |
|
| |
集団的生産組織整備事業決定内容の変更 | 集団的生産組織整備事業補助金交付要綱第6条 | 15日 |
|
| |
第3地区集落センター使用申込み | 第3地区集落センター管理運営要綱第2条各項 | 3日 |
|
| |
第4地区多目的研修集会施設使用の申込み | 第4地区多目的研修集会施設管理運営要綱第2条 | 3日 |
|
| |
村営牧野使用許可及び使用料 | 村営牧野設置及び管理に関する条例第4条第1項 | 15日 |
|
| |
村営牧野使用料金の減免 | 村営牧野設置及び管理に関する条例施行規則第5条第1項 | 15日 |
|
| |
一戸一圃場土づくり運動助成申請 | 一戸一圃場土づくり運動巣心モデル事業実施要綱第6条 | 15日 |
|
| |
公営住宅入居の申込み及び決定 | 公営住宅法、公営住宅条例第7条 | 30日 |
|
| |
村住宅入居の申込み及び決定 | 地方自治法第224条の2第1項、住宅条例第6条 | 30日 |
|
| |
定住住宅建設事業認定 | 定住住宅建設促進条例第3条第2項 | 14日 |
|
| |
定住住宅建設補助 | 定住住宅建設促進条例第4条第2項 | 14日 |
|
| |
定住住宅建設の変更 | 定住住宅建設促進条例施行規則第5条第1項 | 14日 |
|
| |
特定公共賃貸住宅入居の申込み及び入居の決定 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、地方自治法、特定公共賃貸住宅条例第6条 | 30日 |
|
| |
道路工事の申請 | 道路法、道路管理規則第3条 | 15日 |
|
| |
道路工事変更の申請 | 道路法、道路管理規則第4条 | 15日 |
|
| |
道路の占用の申請 | 道路法、道路管理規則第7条 | 15日 |
|
| |
道路占用の変更申請 | 道路法、道路管理規則第8条 | 15日 |
|
| |
道路占用の異動の届出 | 道路法、道路管理規則第13条 | 15日 |
|
| |
農業集落排水施設の確認申請 | 地方自治法第244条第1項、新篠津村農業集落排水施設の管理に関する条例第6条第1項 | 14日 | |||
農業集落排水施設等の変更申請 | 地方自治法第244条第1項、新篠津村農業集落排水施設の管理に関する条例第6条第2項 | 14日 | |||
農業集落排水施設使用料の減免 | 14日 | ||||
農業集落排水設備工事指定業者の申請 | 農業集落排水設備工事指定業者に関する規則第4条 | 30日 |
|
| |
農業集落排水設備工事指定業者継続指定の申請 | 農業集落排水設備工事指定業者に関する規則第6条 | 30日 |
|
| |
農業集落排水設備工事指定業者移動の承認 | 農業集落排水設備工事指定業者に関する規則第10条 | 30日 |
|
| |
河川工事等承認申請書 | 普通河川管理条例第5条 | 15日 |
|
| |
河川占用等の申請 | 普通河川管理条例第8条 | 15日 |
|
| |
汚水排出届 | 普通河川管理条例第9条 | 30日 |
|
| |
権利譲渡承認申請 | 普通河川管理条例第10条 | 15日 |
|
| |
地位の承継届 | 普通河川管理条例第11条 | 15日 |
|
| |
占用料等の減免 | 普通河川管理条例第22条 | 15日 |
|
| |
占用料等の返還 | 普通河川管理条例第23条 | 15日 |
|
| |
流水占用料等の減免 | 準用河川流水占用料等徴収条例第3条 | 15日 |
|
| |
流水占用料等の返還 | 準用河川流水占用料等徴収条例第4条 | 15日 |
|
| |
教育委員会 | 奨学資金貸与申請 | 奨学資金貸与条例第3条 | 20日 |
|
|
奨学資金返還年限短縮又は延長の手続 | 奨学資金貸与条例施行規則第12条 | 10日 |
|
| |
奨学資金返還の方法 | 奨学資金貸与条例施行規則第10条第2項 | 10日 |
|
| |
自治センター使用許可 | 自治センター設置条例第5条 | 即日 |
|
| |
自治センター使用料の減免 | 自治センター設置条例施行規則第7条第2項 | 即日 |
|
| |
自治センター使用時の特別施設の設置等 | 自治センター設置条例第12条 | 即日 |
|
| |
社会教育関係団体の登録申請 | 社会教育関係団体の登録に関する規則第3条 | 30日 |
|
| |
運動公園使用の許可 | 運動公園使用規則第5条 | 即日 |
|
| |
運動公園使用料の減免 | 運動公園使用規則第8条第1項 | 即日 |
|
| |
第五地区体育館使用の許可 | 第五地区体育館施設及び管理に関する条例第4条第1項 | 即日 |
|
| |
B＆G海洋センター使用の許可 | B＆G海洋センター設置及び管理に関する条例第4条第1項 | 即日 |
|
|