○新篠津村行政組織規則

平成元年3月23日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、村長の権限に属する事務を処理するための組織、及び会計管理者の権限に属する事務を処理させるための組織(以下「行政組織」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(機関の設置等)

第2条 行政組織の設置、内部組織等、及びその事務分掌並びに当該機関に置く職及びその職務(以下「職制」という。)については、法令、又は条例に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(臨時又は特別の事務の組織等)

第3条 村長は、臨時又は特別の事務で、この規則で定める組織により処理することが不適当なものについては別に必要な組織を設け、職員を充て当該事務を処理させることができる。

(課等の係)

第4条 新篠津村課設置条例(昭和45年条例第5号)により設置された課にそれぞれ次に掲げる係を置く。

課名

係名

総務課

総務係、行政係、税務係、財政係、管財係

企画政策課

企画係、商工観光係、情報化推進係

住民課

戸籍年金係、国保医療係、福祉係、高齢者介護係、住民生活係、保健予防係、在宅支援係

産業建設課

農業振興係、土木係、管理係、建築係

2 前項に規定する課に所属する機関は、次のとおりとする。

所属

機関

住民課

地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター

(事務分掌)

第5条 各課、係の事務分掌は別表第1に掲げたものとする。

(出納室)

第6条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるための組織として、出納室を置く。

(出納室の事務分掌)

第7条 出納室の事務分掌は、新篠津村会計管理者の補助組織規則(平成13年規則第2号)のとおりとする。

(共通事務分掌)

第8条 各係は、第5条に定めるほか当該係の事務分掌にかかる次の各号の事務を掌理する。

(1) 議会提出案件の作成に関すること。

(2) 条例・規則等の改廃立案に関すること。

(3) 予算要求に関すること。

(4) 陳情・請願にかかわる資料の作成に関すること。

(5) 指令書、許可書等の作成に関すること。

(6) 補助金、交付金等の補助申請に関すること。

(7) 村債計画事業にかかる資料の作成に関すること。

(8) 税外収入の調定及び収入に関すること。

(9) 文書の進達、申請、届出、通知及び報告に関すること。

(10) 証明及び確認に関すること。

(11) 寄附・金品の受領に関すること。

(相互援助)

第9条 職員は事務の繁閑により、分掌に拘らず相互援助しなければならない。

(職及び職務)

第10条 次の表の左欄に掲げる組織に同表の中欄に掲げる職を置き、その職務は同表の右欄に掲げるとおりとする。

課等

課長

上司の命を受け事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

参事

上司の命を受け課の事務を掌理する。

主幹

上司の命を受け課の事務を掌理する。

副主幹

上司の命を受け課の事務を掌理する。

係長

上司の命を受け係の事務を掌理する。

主査

上司の命を受け係の事務を掌理する。

(係に置く職及びその職務)

第11条 前条に定める職のほか、必要に応じ係に次の各号に掲げる職を置く。

(1) 別表第2の左欄に掲げる職

(2) 別表第3の左欄に掲げる職

2 前項の職の職務は、それぞれ当該別表の右欄に掲げるとおりとする。

(職の任命)

第12条 第10条、及び前条第1項第1号に掲げる職は、職員のうちから村長が任命する。

2 前条第1項第2号に掲げる職は、吏員以外の職員のうちから村長が任命する。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成元年3月29日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成2年3月28日規則第2号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(平成3年3月28日規則第8号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(平成4年3月25日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(平成6年3月30日規則第1号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年3月20日規則第8号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年3月26日規則第4号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(平成8年12月12日規則第9号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(平成9年5月30日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成9年7月29日規則第23号)

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

(平成10年3月23日規則第3号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年3月31日規則第8号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年3月13日規則第4号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年3月21日規則第5号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年4月5日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(平成13年7月25日規則第9号)

この規則は、平成13年8月1日から施行する。

(平成13年8月24日規則第13号)

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

(平成14年3月8日規則第2号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年3月18日規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年3月28日規則第6号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年2月3日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年9月30日規則第21号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第6号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月28日規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月10日規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年3月29日規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年3月27日規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年5月17日規則第10号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成26年4月1日規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月27日規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年3月21日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(令和2年6月4日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年3月4日規則第6号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年9月27日規則第11号)

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(令和3年11月11日規則第11の2号)

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

(令和6年3月14日規則第5号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1

事務分掌

総務課

(1) 総務係

議会及び公職者に関すること。

公印の保管に関すること。

日誌に関すること。

宿日直に関すること。

諸証明に関すること。

儀式及び褒章並びに表彰に関すること。

庁中及び周辺の取締りに関すること。

文書事務の総括並びに文書の収受及び発送に関すること。

共通物品の調達及び受払に関すること。

電話機、情報通信機器及び事務機器等に関すること。

各種委員会等の発令に関すること。

庁議及び調整会議に関すること。

村長及び副村長の秘書に関すること。

行事の連絡調整に関すること。

寄付採納に関すること。

顧問弁護士に関すること。

資産等の公開に関すること。

特別職報酬審議会に関すること。

北方領土の返還運動に関すること。

北方圏に関すること。

国連に関すること。

職員等の任用、進退、懲罰、服務及び規律に関すること。

職員等の研修及び能力開発推進に関すること。

職員等の福利厚生に関すること。

職員等の給与、報償等に関すること。

職員の共済組合及び退職手当組合に関すること。

職員定数、人事記録の管理に関すること。

職員団体に関すること。

公平委員会に関すること。

職員住宅の入退去に関すること。

出勤簿及び休暇処理等に関すること。

防災会議及び災害対策本部に関すること。

防災計画の樹立及び災害対策に関すること。

所掌事務の証明に関すること。

防災行政無線に関すること。

消防・防災に関すること。

その他災害に関すること。

他課室の所管に属しないこと。

(2) 行政係

行政組織及び事務改善に関すること。

公告式及び告示に関すること。

条例、規則等の審査及び法令の解釈に関すること。

行政改革推進及び推進に関すること。

行政手続法に関すること。

地方分権に関すること。

指定統計に関すること。

統計調査事務の連絡統一に関すること。

その他の統計及び調査(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

情報公開及び個人情報保護に関すること。

条例、規則、訓令の改廃立案の審査に関すること。

(3) 税務係

法定普通税の賦課に関すること。

法定普通税の賦課資料の収集及び調査に関すること。

法定普通税及び目的税の徴収並びに納税奨励及び滞納処分に関すること。

自動車の臨時運行に関すること。

国有資産所在市町村交付金及び納付金に関すること。

地籍調査による土地の成果品の管理に関すること。

固定資産評価審査委員会に関すること。

所掌事務の証明に関すること。

(4) 財政係

予算の編成に関すること。

予算の総括に関すること。

地方交付税に関すること。

起債及び一時借入金等財政資金の調達に関すること。

債務負担行為の総括に関すること。

財政計画・事業調整に関すること。

予算執行状況の調査及び主要な施策の結果報告に関すること。

基金及び債権管理の総括に関すること。

村政執行方針に関すること。

村債に関すること。

指名競争入札参加資格審査申請書の受付、受理に関すること。

指名競争入札参加資格業者審査委員会に関すること。

(5) 管財係

事業用地の所管換えに関すること。

財産の総括に関すること。

財産の災害共済に関すること。

財産の処分及び管理に関すること。(他課の所管に属するものを除く)

村有物件等の賃貸借に関すること。

企画政策課

(1) 企画係

広域圏行政に関すること。

陳情及び請願に関すること。

行政懇談会等の公聴に関すること。

主要な施策の調整に関すること。

総合計画の基本構想の策定及び進行管理に関すること。

国土利用計画法に関すること。

自治会、自治区組織の運営指導に関すること。

村政執行方針に関すること。

総合交通体系に関すること。

開発行為及び宅地造成等規制法に基づく工事の指導及び規制に関すること。

宅地分譲に関すること。

地縁団体の登録に関すること。

行政相談に関すること。

村民憲章に関すること。

定住促進に関すること。

村行政の周知に関すること。

村勢要覧に関すること。

村広報紙の発行に関すること。

報道機関との連絡調整に関すること。

村の情報発信に関すること。

村史編纂資料の収集及び保存に関すること。

市町村合併に関すること。

街並みづくり事業の計画及び推進に関すること。

(2) 商工観光係

消費経済に関すること。

計量器に関すること。

所掌事務の証明に関すること。

商工業の近代化経営の改善に関すること。

商工業の金融対策に関すること。

商工団体に関すること。

資源開発に関すること。

内水面の振興に関すること。

労働行政に関すること。

観光行政に関すること。

観光農園に関すること。

農商工連携協議会の事務に関すること。

エネルギーに関すること。

企業の進出情報の収集に関すること。

企業誘致に係る調査及び誘致資料の作成に関すること。

企業誘致に係る宣伝、広告に関すること。

ふるさと融資に関すること。

道の駅に関すること。

(3) 情報化推進係

個人番号カードを活用したデジタル利用の推進に関すること。

住民情報システムの標準化・共通化に係る調整に関すること。

業務処理のシステム化に関する調査、研究及び開発に関すること。

情報セキュリティ対策に関すること。

オープンデータ化推進に関すること。

地域情報化の推進に関すること。

ICTの利活用推進に関すること。

住民課

(1) 戸籍年金係

戸籍及び戸籍の附票に関すること。

埋火葬許可に関すること。

犯罪人、破産者、成年被後見人等の名簿に関すること。

在留管理制度に関すること。

人口動態調査に関すること。

相続税法に基づく報告に関すること。

住民基本台帳に関すること。

印鑑の登録及び登録証明に関すること。

身分証明及び住所証明その他証明に関すること。

国民年金に関すること。

福祉年金に関すること。

社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの交付事務に関すること。

出産祝金に関すること。

(2) 国保医療係

国民健康保険事業の企画運営に関すること。

国民健康保険税の賦課に関すること。

国民健康保険被保険者事業の保険給付に関すること。

国民健康保険被保険者の資格の取得又は喪失に関すること。

退職者医療制度に関すること。

特定健康診査等実施計画に関すること。

特定検診事業に関すること。

特定保健指導事業に関すること。

後期高齢者医療被保険者の資格に関すること。

後期高齢者医療の保険給付等に関すること。

後期高齢者医療保険料の賦課・徴収に関すること。

その他後期高齢者医療制度に関すること。

乳幼児医療給付等に関すること。

重度心身障害者及びひとり親家庭等医療給付に関すること。

その他の医療給付の資格の取得又は喪失に関すること。

(3) 福祉係

児童福祉に関すること。

身体障害者(児)及び知的障害者(児)に関すること。

措置及び障がい者自立支援に関すること。

母子福祉に関すること。

生活保護及びその他扶助に関すること。

戦傷病者、戦没者家族援護に関すること。

地域福祉計画等に関すること。

児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等に関すること。

少子化対策事業に関すること。

保育等に関すること。

社会福祉法人等に関すること。

在宅福祉サービスに関すること。

日本赤十字社に関すること。

民生委員・児童委員に関すること。

保護司及び人権擁護に関すること。

行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

高齢者等乗合タクシーに関すること。

課内他係に属さないもの。

(4) 高齢者介護係

高齢者福祉に関すること。

高齢者福祉計画・介護保険事業計画に関すること。

介護保険第1号被保険者の資格管理に関すること。

要介護認定及び保険給付に関すること。

介護保険料の賦課及び徴収に関すること。

介護保険特別会計、その他介護保険制度に関すること。

地域包括支援センターの運営に関すること。

(5) 住民生活係

自衛隊に関すること。

交通安全に関すること。

防犯に関すること。

狂犬病予防、畜犬取締り及び野犬掃とうに関すること。

火葬場に関すること。

衛生環境の保持に関すること。

墓地に関すること。

廃棄物に関すること。

リサイクルに関すること。

上水道に関すること。

浄化槽に関すること。

公害に関すること。

そ族、昆虫等環境衛生に関すること。

危険動物、愛玩動物、鳥獣保護に関すること。

高齢者運転免許証自主返納サポート事業に関すること。

(6) 保健予防係

母子、成人、精神の保健に関すること。

各種検診に関すること。

予防接種に関すること。

感染症予防、その他疾病の予防に関すること。

食品衛生に関すること。

栄養改善指導に関すること。

食生活改善推進員に関すること。

健康増進法に基づく保健事業に関すること。

保健センターの管理運営に関すること。

保健、医療福祉の連絡調整に関すること。

保健所及び医師会との連絡調整に関すること。

地域医療の促進に関すること。

心の健康づくりに関すること。

その他保健指導及び公衆衛生に関すること。

(7) 在宅支援係

介護予防に関すること。

認知症総合支援事業に関すること。

高齢者虐待対応に関すること。

高齢者等在宅生活支援条例に係る対象者の調査に関すること。

その他高齢者の在宅支援に関すること。

(8) 地域包括支援センター

介護予防ケアマネジメント支援事業に関すること。

総合相談支援事業に関すること。

権利擁護支援事業に関すること。

包括的・継続的ケアマネジメント支援事業に関すること。

その他高齢者及び家族の支援全般に関すること。

(9) 子育て世代包括支援センター

妊娠、出産、産後、子育て期の妊産婦等の支援及び保健事業に関すること。

産業建設課

(1) 農業振興係

稲作、畑作及び野菜・花卉等の振興に関すること。

農業経営基盤強化に関すること。

農地保有合理化事業に関すること。

農業経営対策に関すること。

農業の担い手及び後継者対策に関すること。

農業の改良、普及・指導及び奨励に関すること。

農業振興地域整備計画に関すること。

農業関係制度資金に関すること。

農産物の需給調整に関すること。

畜産振興及び家畜の衛生防疫に関すること。

村営牧野の管理に関すること。

農作物災害に関すること。

農業関係団体及び農業生産団体育成強化に関すること。

耕地防風林に関すること。

緑化推進に関すること。

有害鳥獣の駆除に関すること。

所管事務の証明に関すること。

その他農業経営、農業生産及び農業施設に関すること。

クリーン農業の推進並びに啓蒙普及に関すること。

6次産業化の企画に関すること。

(2) 土木係

土地改良事業の調査、計画、設計及び施工に関すること。

農業用施設災害の復旧に関すること。

土地改良工事の契約に関すること。

土地改良事業の用地に関すること。

土地改良事業分担金の賦課に関すること。

所管工事の監督及び検査に関すること。

基幹水利施設の維持管理に関すること。

農業排水路の維持補修に関すること。

土地改良関係団体に関すること。

その他土地改良全般に関すること。

村道及び橋梁等の新設改良工事の調査、計画、設計及び施工に関すること。

河川事業の調査、計画、設計及び施工に関すること。

その他道路、河川、災害復旧、街路及び公園に関すること。

所管工事の監督及び検討に関すること。

他課室等の事業に関すること。

農業集落排水事業の企画、運営及び普及に関すること。

農業集落排水施設使用料の徴収に関すること。

農業集落排水施設の維持管理に関すること。

農業集落排水施設の新設、改修工事の設計施工管理に関すること。

(3) 管理係

所管事務の証明に関すること。

道路認定及び台帳の整備に関すること。

道路、橋梁及び河川の管理に関すること。

課内事業用地の取得及び補償に関すること。

排水機場の管理委託に関すること。

路線バスに関すること。

課内他係の所管に属しないこと。

車両格納庫(旧車両センター等)維持管理に関すること。

道路維持及び除雪業務に関すること。

一般公用車及び建設機械の整備、運行管理に関すること。

(4) 建築係

建築工事の設計施工に関すること。

建築確認申請業務に関すること。

建築工事の監督及び検査に関すること。

違反建築物の調査に関すること。

建築相談及び指導に関すること。

村営住宅の建設計画に関すること。

村営住宅の入退去計画及び維持管理に関すること。

村営住宅の使用料に関すること。

定住住宅の補助及び技術審査に関すること。

その他村営住宅に関すること。

別表第2

職名

職務

主事

上司の命を受け、事務に従事する。

技師

上司の命を受け、技術に従事する。

保健師

上司の命を受け、保健指導に関する業務に従事する。

栄養士

上司の命を受け、栄養指導に関する業務に従事する。

主任介護支援専門員

上司の命を受け、相談及び連絡調整の業務に従事する。

介護支援専門員

上司の命を受け、相談及び連絡調整の業務に従事する。

社会福祉士

上司の命を受け、相談及び連絡調整の業務に従事する。

生活支援員

上司の命を受け、生活支援の業務に従事する。

別表第3

職名

職務

主事補

上司の命を受け、事務に従事する。

技師補

上司の命を受け、技術に従事する。

新篠津村行政組織規則

平成元年3月23日 規則第2号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成元年3月23日 規則第2号
平成元年3月29日 規則第11号
平成2年3月28日 規則第2号
平成3年3月28日 規則第8号
平成4年3月25日 規則第6号
平成6年3月30日 規則第1号
平成7年3月20日 規則第8号
平成8年3月26日 規則第4号
平成8年12月12日 規則第9号
平成9年5月30日 規則第16号
平成9年7月29日 規則第23号
平成10年3月23日 規則第3号
平成11年3月31日 規則第8号
平成12年3月13日 規則第4号
平成12年3月21日 規則第5号
平成12年4月5日 規則第16号
平成13年7月25日 規則第9号
平成13年8月24日 規則第13号
平成14年3月8日 規則第2号
平成14年3月18日 規則第5号
平成14年3月28日 規則第6号
平成15年2月3日 規則第7号
平成16年4月1日 規則第4号
平成17年9月30日 規則第21号
平成18年3月31日 規則第6号
平成19年3月28日 規則第3号
平成20年3月10日 規則第3号
平成22年3月29日 規則第6号
平成24年3月27日 規則第5号
平成24年5月17日 規則第10号
平成26年4月1日 規則第4号
平成27年3月27日 規則第6号
平成29年3月21日 規則第7号
令和2年6月4日 規則第12号
令和3年3月4日 規則第6号
令和3年9月27日 規則第11号
令和3年11月11日 規則第11号の2
令和6年3月14日 規則第5号