(目的)

第1条　この条例は、地震火災風水害及海難等により著しく被害をうけ、生活困窮するに至つた町民に対し、応急救助の方途を講ずべく、その資金を貸付るものとする。

(貸付の対象)

第2条　本資金を貸付るのは、生活困窮世帯であつて貸付審議委員会の認めた者とする。

(貸付金の限度)

第3条　貸付金額は、1世帯1口とし、その額は2万円迄とする。但し、町長が特に認めた場合は、5万円迄貸付ることができる。

(貸付の利率及期間)

第4条　貸付の利率は年4分とし、貸付金の償還は、据置期間1年を含み5年以内とする。但し、据置期間中は、利子はとらない。

(借入申込)

第5条　貸付金を借り受けようとする者は、別記第1号様式による借入申込書を提出しなければならない。

(保証人)

第6条　借入申込の者は、保証人を附さなければならない。

(貸付金の交付)

第7条　貸付の決定通知を受けた者は、別記第2号様式による借用証書、本人及び保証人の印鑑証明書を提出し貸付金の交付を受けるものとする。

(貸付決定の取消)

第8条　町長は、次の各号の一にあてはまるときは、貸付の決定を取り消すことができる。

(貸付金の償還方法)

第9条　貸付金の償還は元金均等償還とし、元金及び利子は月賦又は半年賦償還の方法による。

(償還金払込通帳)

第10条　町長は、貸付を受けた者に対して別記第3号様式による償還金払込通帳を交付する。

(償還金の納付)

第11条　元利償還金は、納額告知書により納付し、通帳にその旨の記載を受けるものとする。

(借受人の届出)

第12条　借受人は次の各号にあてはまるときは直ちに町長に届け出なければならない。

(貸付金の転貸の禁止)

第13条　借受人は、貸付金を他に転貸することができない。

(貸付金の返還命令)

第14条　町長は、借受人が次の各号の一にあてはまるときは、直ちに貸付金の全部又は1部の返還を命ずることができる。

(延滞金)

第15条　償還延滞元金については、日歩2銭5厘の割合で延滞金を徴収する。

(貸付審議委員会)

第16条　貸付の適正円滑を図るため災害救助資金貸付審議委員会を置く。