最新法務情報

令和6年4月4日
法務研修関係のページを更新しました
令和6年3月25日
法務相談事例集に「不祥事により懲戒処分を待つ職員に対する自宅謹慎の取扱いについて」を追加しました。    
令和6年2月19日
事例研究に「裁判の土地管轄と民事裁判手続きのＩＴ化（プラクティス第４３号）」を追加しました。
令和5年10月16日
事例研究に「自治体への財産の遺贈寄附とその対応（プラクティス第４２号）」を追加しました。
令和5年8月3日
法務研修関係に「令和５年度法務専門研修講義①資料『情報公開請求への対応について』令和５年度法務専門研修講義②資料『最近の相談事例からみる法務のチェックポイント』」を追加しました。
令和5年6月2日
事例研究に「公営住宅における入居者の死亡と残置物の取り扱いについて（プラクティス第４１号）」を追加しました。
令和5年4月6日
法務研修関係のページを更新しました
令和5年3月29日
法務相談事例集に「改正新教育委員会制度による例規の改正について」、「再任用職員を継続しない場合の判断基準等について」、「識見監査委員の選任について」、「法定相続人について」、「職員の氏名の公表について」、「町長交際費の支出について」、「死亡退職した会計年度任用職員の期末手当の支給について」、「旅費助成金誤交付に係る返還について」を追加しました。    
令和5年1月30日
事例研究に「自治体における業務委託契約の期間の定めに関する諸問題（プラクティス第40号）」を追加しました。
令和4年9月21日
事例研究に「弁護士照会制度と照会を受けた自治体の対応について（プラクティス第39号）」を追加しました。
令和4年8月26日
法務研修関係に「令和４年度法務専門研修講義①資料『相続と空き家を巡る問題解決手段』令和４年度法務専門研修講義②資料『自治体債権の管理・回収について』」を追加しました。
令和4年8月12日
法務研修関係のページを更新しました
令和4年5月25日
事例研究に「自治体の私債権の管理・回収における消滅時効を巡る諸問題（プラクティス第38号）」を追加しました。
令和4年4月12日
法務研修関係のページを更新しました
令和4年3月28日
法制執務参考資料のうち、判例紹介、注目独自条例のページを更新しました。
令和4年2月18日
事例研究に「公の施設の指定管理者に対する指定取消しの理由と手続きについて（プラクティス第37号）」を追加しました。
令和3年12月7日
法務相談事例集に「墓地の清掃にかかる債権の消滅時効について」、「条件付採用職員を分限免職処分とする場合の手続きについて」、「職員の居住制限について」、「滞納された町営住宅使用料を債権名義者以外の者に請求できるか」、「町立病院長の職務代理について」、「特別職の懲戒処分について」、「会計年度任用職員（地域おこし協力隊）に住宅家賃等を助成金として支給できるか」、を追加しました。    
令和3年9月28日
事例研究に「融雪期の道路損傷に伴う道路管理者の賠償責任について（プラクティス第36号）」を追加しました。
令和3年9月14日
法務研修関係に「令和３年度法務専門研修講義①資料『懲戒処分、分限処分にかかる諸対応について』講義②資料『個人情報の取り扱いについて（スライド）』『個人情報の取り扱いについて（事例解説資料）』」を追加しました。
令和3年9月14日
法務研修関係のページを更新しました
令和3年8月30日
法務研修関係のページを更新しました
令和3年8月26日
法務研修関係のページを更新しました
令和3年8月20日
法務研修関係のページを更新しました
令和3年5月24日
事例研究に「宗教的建造物の修繕費用の補助と政教分離の原則について（プラクティス第35号）」を追加しました。
令和3年5月18日
法務研修関係のページを更新しました
令和3年5月12日
法務研修関係のページを更新しました
令和3年4月14日
法務研修関係のページを更新しました
令和3年1月26日
事例研究に「債権回収の場面における個人情報保護　債務者の居所訪問や同居者との対応に注意！（プラクティス第34号）」を追加しました。
令和2年9月28日
事例研究に「町立病院における新型コロナウイルス関連の患者対応について（プラクティス第33号）」を追加しました。
令和2年6月22日
法務研修関係の「令和２年度法務実務入門研修開催日程」を更新しました。
令和2年5月29日
法務相談事例集に「失踪中の職員に対する給与・期末手当の取扱いについて」「条件付採用期間中の職員の分限免職について」「学校給食費の督促にかかる手数料の徴収について」「固定資産税非課税事業者の事業休止における課税の法的根拠について」「高額療養費の返還について」を追加しました。    
令和2年5月25日
事例研究に「配水管布設替工事請負契約に伴う諸問題（プラクティス第32号）」を追加しました。
令和2年4月13日
法務研修関係のページを更新しました
令和2年1月24日
事例研究に「補助金を過大に交付した場合の返還請求（プラクティス第３１号）」を追加しました。
令和元年9月18日
事例研究に「町の宣伝動画と知的財産権侵害（プラクティス第３０号）」を追加しました。
令和元年8月7日
法務研修関係に「令和元年度法務専門研修講義①資料『知的財産権の諸問題（スライド）』『知的財産権の諸問題（レジュメ）』、講義②資料『民法改正と自治体実務』」を追加しました。
令和元年5月30日
事例研究に「卑わいな言動に対する懲戒処分～停職六月は重過ぎるか？～（プラクティス第２９号）」を追加しました。
平成31年4月26日
法務相談事例集に「短期の海外出張に伴う職務代理の取り扱いについて」「請求書の宛名について」「賦課徴収のために収集した個人情報の２次提供について」「墓地の区画返還について」を追加しました。
平成31年4月15日
法務研修関係の「令和元年度法務実務入門研修開催日程」を更新しました。
平成31年1月22日
事例研究に「期間経過による懲戒処分の制約～非違行為から２３年経過後の懲戒処分は認められるのか？～（プラクティス第２８号）」を追加しました。
平成30年10月9日
事例研究に「企業誘致と拙速な町有地売却～町長の裁量はどこまで認められるのか～（プラクティス第２７号）」を追加しました。
平成30年7月17日
法務研修関係に「平成30年度法務専門研修講義①資料『町村が注意しなければならない知的財産権をめぐる諸問題について』、講義②資料『町村における紛争の現状と対策』」を追加しました。
平成30年5月22日
事例研究に「条件付採用期間中の職員の分限免職処分～適格性を欠いた医師への対処法～（プラクティス第２６号）」を追加しました。
平成30年3月20日
法務研修関係の「平成３０年度法務実務入門研修開催日程」を更新しました。
平成30年1月19日
事例研究に「懲罰決議と司法審査　議員の動議提出行為で町が被告になる？（プラクティス第２５号）」を追加しました。
平成29年12月12日
法務相談事例集に「任期調整のための副町長の解職について」「水道料金滞納に係る債権放棄について」を追加しました。
平成29年11月13日
事例研究に「民法大改正と自治体実務　民法改正は債権管理に影響を与えるのか？（プラクティス第２４号）」を追加しました。
平成29年8月8日
法務研修関係に「平成29年度法務専門研修講義①資料『地方公務員による職務関連犯罪と地方公共団体が執るべき対応について』、講義②資料『ハラスメントを巡る諸問題』」を追加しました。
平成29年1月13日
事例研究に「各種委員会設置を巡る問題点～附属機関条例主義について厳格な裁判所～（プラクティス第２３号）」を追加しました。
平成28年9月12日
事例研究に「議員兼業禁止を巡る諸問題～立法趣旨から考えよう～（プラクティス第２２号）」を追加しました。
平成28年9月12日
実践・条例法務に「再生可能エネルギーに関する自治体の条例対応（プラクティス第２２号）」を追加しました。
平成28年5月9日
注目情報の「廃屋・空き家対策関係」にリンクを３件追加しました（平成２７年度政策法務研修報告書（空き家関係抜粋））。
平成28年5月9日
事例研究に「過誤徴収の法律問題～公営住宅使用料の場合～（プラクティス第２１号）」を追加しました。
平成28年5月9日
実践・条例法務に「全国で広がりはじめた「町内会加入促進条例」について（プラクティス第２１号）」を追加しました。
平成28年3月28日
注目情報の「廃屋・空き家対策関係」にリンクを１件追加しました（所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討）。
平成28年2月8日
注目情報に「行政不服審査法関係」を追加しました。
平成28年1月19日
全国町村会町村専用ページ（町村.com）に「行政不服審査法の規定による提出資料等の交付に関する手数料に関する条例（案）」が掲載されています（※閲覧上の注意点)。
平成28年1月6日
実践・条例法務に「飲酒運転撲滅条例について（プラクティス第２０号）」を追加しました。
平成28年1月6日
事例研究に「医療事故調査制度とは？～自治体病院職員として最低限知っておきたい基礎知識～（プラクティス第２０号）」を追加しました。
平成27年12月18日
法務研修関係に「平成２７年度政策法務研修報告書（空知・石狩、十勝、胆振・日高）」を追加しました。
平成27年9月15日
全国町村会町村専用ページ（町村.com）に「行政不服審査法の改正に伴う町村の対応について」が掲載されています（※閲覧上の注意点)。
平成27年9月15日
事例研究に「自治体職員の飲酒運転と懲戒処分～運転前日の飲酒に注意！～（プラクティス第１９号）」を追加しました。
平成27年9月15日
資料館に「実践・条例法務『乳幼児医療助成制度の現状と課題』（プラクティス第１９号）」を追加しました。
平成27年8月6日
法務研修関係に「平成27年度法務専門研修講義資料」を追加しました。
平成27年6月5日
法務研修関係の「平成２7年度法務応用研修開催日程」を更新しました。
平成27年5月12日
北海道町村会顧問弁護士事務所の事例研究に「細心の注意が必要な知的財産権侵害～著作権侵害は懲役刑もある！～（プラクティス第１８号）」を追加しました。
平成27年5月12日
資料館に「実践・条例法務『全国に広がる「乾杯条例」を考える』（プラクティス第１８号）」を追加しました。
平成27年5月7日
注目独自条例に農業者等が安心して地下水と土地を育む農業に取り組むことができるようにし、もって地下水と土を育む農業の発展を図ることを目的とした「熊本県地下水と土を育む農業推進条例」（熊本県ＨＰへ）を追加しました。
平成27年5月7日
法務相談事例集に事例を１件追加しました（「年度開始前における見積合せの実施について」）。
平成26年10月27日
注目・独自条例リンク集に流域治水に関し、基本理念を定め、県、県民および事業者の責務を明らかにするとともに、県が行う施策の基本となる事項等を定めることにより、流域治水を総合的に推進し、もって浸水被害から県民の生命、身体および財産を保護し、将来にわたって安心して暮らすことができる安全な地域の実現に資することを目的とした「滋賀県流域治水の推進に関する条例」（滋賀県ＨＰへ）を追加しました。
平成26年10月6日
日本弁護士連合会主催、北海道弁護士会連合会・札幌弁護士会共催、法務省・内閣府後援「地方公共団体における弁護士の役割に関するシンポジウムin札幌」が開催（平成26年11月25日・札幌市）されます。－日弁連ＨＰへ
平成26年9月29日
地域主権改革一括法関係に第３次一括法について、条例整備のための資料提供として「第３次一括法に関する整理表（介護保険法）」を追加しました。
平成26年9月12日
廃屋・空き家対策関係に「廃屋・空き家対策モデル条例施行規則及び廃屋・空き家対策モデル条例逐条解説（平成２６年３月決定・後志地域廃屋・空き家対策検討会）を追加しました。
平成26年9月8日
北海道町村会顧問弁護士事務所の事例研究に「破産と免責について～破産者から受け取った水道料金はどうなる？～」（プラクティス第１６号）を追加しました。
平成26年9月8日
資料館に「実践・条例法務『防災対策基本条例を中心とした防災関連条例の意義と課題』（プラクティス第１６号）」を追加しました。
平成26年8月6日
法務研修関係に平成２６年度法務専門研修資料の一部（「訴えの提起から判決までの流れと事務のポイント」、「訴訟を経験して～訴訟の心構えと危機管理法務～」、「最近の法律相談事例報告」）を追加しました。
平成26年7月1日
行政不服審査法が公布されています。－総務省ＨＰへ
平成26年7月1日
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布されています。－総務省ＨＰへ
平成26年7月1日
行政手続法の一部を改正する法律が公布されています。－総務省ＨＰへ
平成26年6月3日
内閣官房ＨＰに「『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）』の逐条解説」が公開されています。
平成26年6月3日
判例紹介に戸籍事務管掌者は，親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出について，当該審判が無効であるためその判断内容に係る効力が生じない場合を除き，当該審判の法令違反を理由に上記届出を不受理とする処分をすることができないとされた事例「市町村長処分不服申立ての審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件」を追加しました。
平成26年6月3日
判例紹介に原告らの子が，小型貨物自動車を運転中，吹雪による雪の吹きだまりに同車ごと埋まり一酸化炭素中毒により死亡した事故について，当該事故が発生した道路を管理していた被告北海道及び被告北海道から同道路の維持補修業務及び除排雪業務の委託を受けていた被告会社に責任があるとして，相続人である原告らが，被告らに対し，損害賠償を求めた事案であるが，被告北海道については，国家賠償法２条１項に基づく損害賠償請求を一部認容し，被告会社については，不法行為に基づく損害賠償請求を棄却した事例「損害賠償請求事件」を追加しました。
平成26年6月3日
注目・独自条例リンク集に職務上の行為について職員等(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員、同条第3項に規定する特別職の職員及び市長が特に支援が必要と認める職員並びに職員であった者をいう。以下同じ。)を被告として提起された損害賠償請求訴訟の遂行の支援及び当該訴訟に職員等が勝訴した場合の弁護士費用等の補助を行うに当たり、必要な事項を調査し、及び審議するため、職員等の職務行為等審議会を置くこととした「魚沼市職員等の職務行為等審議会条例」（新潟県魚沼市例規集へ）を追加しました。
平成26年5月14日
注目・独自条例リンク集に健全な畜産環境の保持について、基本理念を定め、町、事業者及び農業団体の責務を明らかにするとともに、施策の基本事項を定めることにより、良好な水環境を保全し、農業と漁業が将来にわたり共存共栄しうる社会を構築することを目的とした「別海町畜産環境に関する条例」（北海道別海町HP）を追加しました。
平成26年5月14日
北海道町村会顧問弁護士事務所の事例研究に「公用車使用基準と公費での議員パーティー参加について～私費参加は公職選挙法違反？～」（プラクティス第１５号）を追加しました。
平成26年5月14日
資料館に「実践・条例法務『公文書管理条例の意義と課題』（プラクティス第１５号）」を追加しました。
平成26年5月2日
廃屋・空き家対策関係に「秋田市空き家等の適正管理に関する条例」、「秋田市空き家等の適正管理に関する条例施行規則」及び「秋田市空き家等の適正管理に関する条例逐条解説」（秋田県秋田市HP）を追加しました。
平成26年4月3日
北海道町村会報（672号・673号）の情報の窓を当室が担当しました。
平成26年3月26日
法務相談事例集に「墓地使用許可承継について」及び「住宅使用料の債権及び督促手数料の徴収について」を追加しました。
平成26年2月14日
廃屋・空き家対策関係に「管理不全にある所有者等不明の空き家等に対する行政代執行等を考える」（平成２５年度北海道町村会条例研究会第３回資料（2014.1.28））を追加しました。
平成26年2月10日
注目・独自条例リンク集に飯田市自治基本条例(平成18年飯田市条例第40号)の理念の下に様々な者が協働して、飯田市民が主体となって飯田市の区域に存する自然資源を環境共生的な方法により再生可能エネルギーとして利用し、持続可能な地域づくりを進めることを飯田市民の権利とすること及びこの権利を保障するために必要となる市の政策を定めることにより、飯田市におけるエネルギーの自立性及び持続可能性の向上並びに地域でのエネルギー利用に伴って排出される温室効果ガスの削減を促進し、もって、持続可能な地域づくりに資することを目的とした「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」（長野県飯田市）を追加しました。
平成26年2月10日
注目・独自条例リンク集に加害者に対する損害賠償請求権に係る債務名義を取得した犯罪被害者等（犯罪等により犯罪被害者が死亡した場合及びこれに準ずる場合に限る。）が当該請求権の立替払いを市に請求した場合に立替支援金を支給すること等を定めた「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例の一部を改正する条例」（兵庫県明石市）を追加しました。
平成26年1月9日
資料館に「実践・条例法務『政治倫理条例をめぐる争点と動向』（プラクティス第１４号）」を追加しました。
平成26年1月9日
北海道町村会顧問弁護士事務所の事例研究に「賃貸人は速やかに訴訟を提起すべき義務あり？～連帯保証人への請求制限～」（プラクティス第１４号）を追加しました。
平成25年12月12日
廃屋・空き家対策関係に「蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例」（埼玉県蕨市HP）を追加しました。
平成25年11月25日
札幌弁護士会・地方自治法務研究会主催講演会「条例制定の留意点～個人情報の取扱いを例にして～」（案内文・チラシ）が開催（平成26年1月17日・札幌市）されます。
平成25年11月15日
法務研修関係に「平成２５年度檜山・渡島地区政策法務研修報告書」を追加しました。
平成25年11月11日
地域主権改革一括法関係に第３次一括法について、条例整備のための資料提供として、「第３次一括法に関する条例等対応関係一覧表（市町村対応版）」「第３次一括法に関する整理表（社会教育法）」を追加しました。
平成25年11月5日
法務研修関係に「平成２５年度オホーツク地区政策法務研修報告書」を追加しました。
平成25年8月6日
判例紹介に１　固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否 ２　固定資産評価基準に従って決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係についての事例「固定資産評価審査決定取消等請求事件」を追加しました。
平成25年8月6日
判例紹介に滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が国税徴収法４７条１項に基づいて差し押さえられた場合における他の共有者は，その差押処分の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例「差押処分取消，国家賠償等請求事件」を追加しました。
平成25年6月7日
総務省HPに「住民訴訟に関する検討会報告書」が公開されています。
平成25年5月15日
資料館に「実践・条例法務『考察・自治立法機関としての自治体議会』（プラクティス第１２号）」を追加しました。
平成25年5月15日
北海道町村会顧問弁護士事務所の事例研究に「自治体債権管理条例の諸問題～行政サービスの制限等について～」（プラクティス第１２号）を追加しました。
平成25年4月26日
７月２３日（火）に札幌市で開催する平成２５年度法務専門研修の開催通知等を道内町村に発送しました。（開催要領・通知文等）
平成25年4月26日
法務研修関係の「平成２５年度法務応用研修開催日程」を更新しました。
平成25年4月15日
内閣府ＨＰに「『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案』（第３次一括法案）」（概要・法律案及び理由・新旧対照表）が公開されています。
平成25年4月5日
内閣府ＨＰに「義務付け・枠付けの第４次見直しについて」が公開されています。
平成25年4月5日
注目・独自条例リンク集に自転車の安全利用の推進及び促進に関し、基本理念を定め、市、市民等その他の主体の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、自転車の安全利用に関する普及啓発及び環境の整備を図るための諸施策を推進し、もって市民等の交通安全の確保及び自転車の利用促進に寄与することを目的とした「福岡市自転車の安全利用に関する条例」（福岡県福岡市）を追加しました。
平成25年4月5日
注目・独自条例リンク集に生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第４項に規定する金銭給付、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）第５条に規定する手当額その他福祉制度に基づく公的な金銭給付について、偽りその他不正な手段による給付を未然に防止するとともに、これらの福祉制度に基づき給付された金銭の受給者が、これらの金銭を、遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、生活の維持、安定向上に努める義務に違反する行為を防止することにより、福祉制度の適正な運用とこれらの金銭の受給者の自立した生活支援に資することを目的とした「小野市福祉給付制度適正化条例」（兵庫県小野市）を追加しました。
平成25年4月5日
注目・独自条例リンク集に北海道環境基本条例（平成８年北海道条例第37号）第３条の基本理念にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、基本原則を定め、並びに道、事業者、道民等の責務を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項、生物の多様性に関する事業及び規制その他必要な事項を定めることにより、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって人と自然とが共生する豊かな環境の実現を図り、現在及び将来の世代の道民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とした「北海道生物の多様性の保全等に関する条例」（北海道）を追加しました。
平成25年3月29日
廃屋・空き家対策関係に「『平成２４年度　町村運営相談調査研究事業報告書』（平成２５年３月）－テーマ：廃屋・空き家対策、農山漁村の所得向上（６次産業化等）の取り組み」（北海道町村会政務部）を追加しました。
平成25年3月22日
注目・独自条例リンク集に法令に定めるもののほか、災害時における区市町村間の相互の支援（以下「相互支援」という。）に関する基本的事項を定めることにより、災害から区民の生命、身体及び財産を保護するとともに、災害を受けた区市町村に対する積極的な支援を迅速かつ適切に実施できる体制を整備することを目的とした「杉並区災害時における相互支援に関する条例」（東京都杉並区）を追加しました。
平成25年3月15日
注目・独自条例リンク集に空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空き家等が管理不全な状態になることの防止を図り、もつて生活環境の保全及び安全安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とした「見附市空き家等の適正管理に関する条例」及び老朽危険空き家等認定基準等を定めた「見附市空き家等の適正管理に関する条例施行規則」（新潟県見附市）を追加しました。
平成25年3月15日
廃屋・空き家対策関係に「廃屋・空き家対策条例モデル条例」（後志地域廃屋・空き家対策検討会）を追加しました。
平成25年3月8日
注目・独自条例リンク集に京都市の伝統産業である清酒（以下「清酒」という。）による乾杯の習慣を広めることにより，清酒の普及を通した日本文化への理解の促進に寄与することを目的とした「京都市清酒の普及の促進に関する条例」（京都府京都市）を追加しました。
平成25年3月1日
内閣府ＨＰに「義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査（第４回）」が公開されています。
平成25年2月22日
山形県ＨＰに「空き家対策に係る対応指針」が掲載されています。
平成25年2月15日
「地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が制定（平成２５年２月６日）されました。―総務省ＨＰ
平成25年2月8日
注目・独自条例リンク集に子どもに対する性犯罪を未然に防止し、安心して暮らせる社会の実現に資することを目的とする「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」（大阪府）を追加しました。
平成25年2月1日
判例紹介に１　区議会議員が提起した住民訴訟の控訴の提起に係る手数料の印紙代等に充てた政務調査費の支出が，使途基準の定める調査研究費又は他の項目に該当せず，使途基準に適合しないとされた事例 ２　区議会議員が提起した住民訴訟の証拠等にするとして情報公開請求により区長から開示を受けた録音テープの反訳費用及び当該住民訴訟の尋問期日における関係者の証言等の反訳費用に充てた政務調査費の支出が，使途基準の定める資料作成費又は広報費に該当するとみることができ，使途基準に適合しないとはいえないとされた事例「政務調査費返還命令処分取消請求事件」を追加しました。
平成25年1月25日
注目・独自条例リンク集に薬物の濫用の防止を図ることにより県民の健康と安全を守り、平穏かつ安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とした「薬物の濫用の防止に関する条例（概要・本文）」（愛知県）を追加しました。
平成25年1月18日
注目・独自条例リンク集に釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進について、その基本理念を定めるとともに、市長、教育委員会、小学校及び中学校、議会、保護者並びに地域の団体等の責務及び役割を明らかにすることにより、基礎学力の習得の保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって釧路市の子どもたちに国家及び社会の形成者として必要な資質を備えるために不可欠な基礎学力を身に付けさせることを目的とした「釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例」（北海道釧路市）を追加しました。
平成25年1月11日
資料館に「実践・条例法務『自治体と弁護士の連携を考える～解釈・理論から実践へ～』（プラクティス第１１号）」を追加しました。
平成25年1月11日
北海道町村会顧問弁護士事務所の事例研究に「企業倒産の基礎知識～金融円滑化法終了に備えて～」（プラクティス第１１号）を追加しました。