資料館

事例研究

弁護士法人佐々木総合法律事務所弁護士（北海道町村会顧問弁護士）　佐々木泉顕

  1. 自治体にとって真の意味での法令遵守とは何か
  2. 訴訟雑感　訴状が届いても驚かないために
  3. 違憲判決で全国の自治体に衝撃走る！
  4. 自治体におけるセクシャルハラスメント対策について
  5. 地方税徴収に伴う問題　徴収懈怠も徴収しすぎもＮＯ！
  6. 大震災と危険負担　市町村におけるリスク回避対策
  7. 災害時の法律実務あれこれ
  8. 自治体職員の危機管理意識
  9. 自治体におけるパワーハラスメント対策
  10. 和解をする場合の注意点～安易にできない和解～
  11. 企業倒産の基礎知識～金融円滑化法終了に備えて～
  12. 自治体債権管理条例の諸問題～行政サービスの制限等について～
  13. 悪質クレーマー対策～全庁一体となって対応せよ！?～
  14. 賃貸人は速やかに訴訟を提起すべき義務あり？～連帯保証人への請求制限～
  15. 公用車使用基準と公費での議員パーティー参加について～私費参加は公職選挙法違反？～
  16. 破産と免責について～破産者から受け取った水道料金はどうなる？～
  17. 学校における危機管理～自然災害発生に備えよ！～
  18. 細心の注意が必要な知的財産権侵害～著作権侵害は懲役刑もある！～
  19. 自治体職員の飲酒運転と懲戒処分～運転前日の飲酒に注意！～
  20. 医療事故調査制度とは？～自治体病院職員として最低限知っておきたい基礎知識～
  21. 過誤徴収の法律問題～公営住宅使用料の場合～
  22. 議員兼業禁止を巡る諸問題～立法趣旨から考えよう～
  23. 各種委員会設置を巡る問題点～附属機関条例主義について厳格な裁判所～
  24. 民法大改正と自治体実務　民法大改正は債権管理に影響を与えるのか？
  25. 懲罰決議と司法審査　議員の動議提出行為で町が被告になる？
  26. 条件付採用期間中の職員の分限免職処分～適格性を欠いた医師への対処法～
  27. 企業誘致と拙速な町有地売却～町長の裁量はどこまで認められるのか？～
  28. 期間経過による懲戒処分の制約～非違行為から２３年経過後の懲戒処分は認められるのか？～
  29. 卑わいな言動に対する懲戒処分～停職六月は重過ぎるか？～
  30. 町の宣伝動画と知的財産権侵害
  31. 補助金を過大に交付した場合の返還請求
  32. 配水管布設替工事請負契約に伴う諸問題
  33. 町立病院における新型コロナウイルス関連の患者対応について
  34. 債権回収の場面における個人情報保護　債務者の居所訪問や同居者との対応に注意！
  35. 宗教的建造物の修繕費用の補助と政教分離の原則について
  36. 融雪期の道路損傷に伴う道路管理者の賠償責任について
  37. 公の施設の指定管理者に対する指定取消しの理由と手続きについて
  38. 自治体の私債権の管理・回収における消滅時効を巡る諸問題
  39. 弁護士照会制度と照会を受けた自治体の対応について
  40. 自治体における業務委託契約の期間の定めに関する諸問題
  41. 公営住宅における入居者の死亡と残置物の取り扱いについて
  42. 自治体への財産の遺贈寄附とその対応
  43. 裁判の土地管轄と民事裁判手続きのＩＴ化

「プラクティス」（公益財団法人北海道市町村振興協会）創刊号～第43号掲載

実践・条例法務

監修：小樽商科大学商学部企業法学科教授　石黒　匡人（第９号から）／北海学園大学法学部教授　福士　　明（創刊号から第８号まで）

  1. 連載にあたって執筆者：札幌地方自治法研究会　名塚　　昭
  2. 市民参加条例（苫小牧市の実践例から）（執筆者：札幌地方自治法研究会　内潟　伸昭）
  3. 自治基本条例（２次改正を迎えたニセコ町を例に）（執筆者：札幌地方自治法研究会　加藤　紀孝）
  4. 自治体債権管理条例について（法に基づく行政の執行と住民負担の公平性の確保を目指して）（執筆者：札幌地方自治法研究会　井上　正之）
  5. パブリックコメント手続に関する条例について　（執筆者：札幌地方自治法研究会　脇田　英樹）
  6. 課題解決手法を用いた条例制定～地区別法務応用研修を実践する～（執筆者：札幌地方自治法研究会　小山　裕）
  7. 条例で高齢者の生活を支える施策を体系化するには（執筆者：札幌地方自治法研究会　都築　岳司）
  8. 公契約条例～地方から発信する労働政策誘導型条例（執筆者：札幌地方自治法研究会　長谷部　英司）
  9. 財政運営基本条例～自治体の財政破綻回避と財政規律の制度化（執筆者：札幌地方自治法研究会　吉田　博）
  10. 条例による水資源の保全（執筆者：札幌地方自治法研究会、東北公益文科大学講師　内藤　悟）
  11. 自治体と弁護士の連携を考える～解釈・理論から実践へ～（執筆者：札幌地方自治法研究会　小山　裕）
  12. 考察・自治立法機関としての自治体議会（執筆者：札幌地方自治法研究会　武田　圭介）
  13. 札幌市・子どもの権利条例の制定過程と運用実績について（執筆者：札幌地方自治法研究会　渡辺　真央人）
  14. 政治倫理条例をめぐる争点と動向（執筆者：札幌地方自治法研究会、札幌大学法学部教授　浅野　一弘）
  15. 公文書管理条例の意義と課題（執筆者：札幌地方自治法研究会　佐藤　潤一郎）
  16. 防災対策基本条例を中心とした防災関連条例の意義と課題（執筆者：札幌地方自治法研究会　吉田　博）
  17. 人口減少時代における自治体の空き家対策について（執筆者：札幌地方自治法研究会　大西　岳）
  18. 全国に広がる「乾杯条例」を考える（執筆者：札幌地方自治法研究会　吉田博）
  19. 乳幼児医療助成制度の現状と課題（執筆者：札幌地方自治法研究会　金子慎二）
  20. 飲酒運転撲滅条例について（執筆者：札幌地方自治法研究会　武田圭介）
  21. 全国で広がりはじめた「町内会加入促進条例」について（執筆者：札幌地方自治法研究会　吉田　博）
  22. 再生可能エネルギーに関する自治体の条例対応（執筆者：東北公益文科大学公益学部准教授　内藤　悟）

「プラクティス」（公益財団法人北海道市町村振興協会）創刊号～第22号掲載

顧問弁護士の目で見た町村行政

北海道町村会顧問弁護士　佐々木泉顕

  1. 真剣に検討しよう。悪質滞納者対策
  2. 職員が破産状態になった場合の救済方法
  3. 住民とのトラブルで注意すること
  4. 突然裁判所から訴状と呼出状が届いたら
  5. どうやって談合を防止すれば良いのか　公共工事入札の諸問題
  6. 交通事故に伴う公務員の責任
  7. ある日、役場に街宣車がやってきたら
  8. 契約書のない契約と書面によらない行政行為の効力の差異について
  9. 町村が物を購入する際に注意しなければいけないこと
  10. 知っておきたい住民訴訟の基礎知識
  11. 町村における契約の基礎的知識について
  12. 町村や町村職員を狙う騙しの手口
  13. 退職手当金はだれの手に～行方不明になった職員が突然戻って来た場合～
  14. 町村に対する損害賠償請求と被害者の過失相殺について
  15. 台風18号と国家賠償法
  16. 台風18号と国家賠償法( 続編)
  17. 裁判所から債権差押命令が届いた場合の対応
  18. 公共工事入札の改革『入札制度改革は第二ステージへ』
  19. 地方公共団体が支出する各種補助金『ますます厳しくなる世間の目』
  20. 気をつけよう！とても怖い選挙違反
  21. 闇組織に屈するな！町三役の悩みごと相談
  22. 公営プール死亡事故の法律関係あなたの町村は大丈夫？
  23. 嘆きの教育委員会～守ろう児童生徒の安全～
  24. 統一地方選幕開け気をつけよう！とても怖い選挙違反その2
  25. 交際費の支出に注意！武蔵野市長交際費事件最高裁判決について
  26. 地方公共団体と医療過誤事件～ある日突然裁判所が、証拠保全に来たら～
  27. 地町は、町外業者を指名から外せるのか？公共工事の入札を巡って町内代紛争
  28. 頭が痛い学校給食費の未納問題　食い逃げを許すな！
  29. 地域の再生！自治体は赤字の三セクをどこまで援助できるか？
  30. 発注者としての町村の責任町村は作業の安全性確保についてどこまで責任を負うのか？
  31. 町村事務の適正な執行！地方自治法92条の2の解釈は？

「フロンティア１８０」第３７号～第６８号掲載

顧問弁護士の目で見た町村行政

(1)～(4)北海道町村会顧問弁護士　山根　　　喬、(1)～(3)北海道町村会顧問弁護士　佐々木泉顕

  1. 「危険が伴う各種賃貸契約」
  2. 朝礼の意外な法的意味について
  3. 危ない通信販売の各種諸問題について
  4. 住民監査請求について

「フロンティア１８０」秋季号・第７～１０号より

講演会から

講師　弁護士　佐々木　泉顕　氏（北海道町村会顧問弁護士）

  1. 地方公務員人事の諸問題

「フロンティア１８０」第６１号掲載

北海道町村会条例研究会における報告書等

行政手続法の一部を改正する法律案への対応

行政手続法の一部を改正する法律案（衆議院解散に伴い廃案。以下「改正行政手続法」という。）では、処分及び行政指導に関する手続について、行政運営における公正の確保を図るため、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度、法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求める制度等が新たに創設されることに伴い、当会に設置した条例研究会において、当該法律案が可決・成立した場合に町村として対応すべき点、また、当該法律案の論点を整理・検討しましたので、次のとおり関係資料を公表します。
なお、当該法律案は廃案となっておりますが、今後同様の内容で提案されることを前提に検討しております。
報告書
「行政手続法の一部を改正する法律案の論点整理」
[掲載：平成２２年４月１６日]

地方分権時代における条例制定権－都道府県条例と市町村条例関係の一考察－

第２次地方分権改革が進行中であり、これらの改革は、自治体の自治権を確立して、個性豊かで活力ある地域社会を形成し、その結果国民全体がゆとりと豊かさを実感し安心して暮らすことができる社会を実現することを目標として行われているものです。しかし、自治体職員がこのような改革の内容をよく理解し、改革の成果を積極的に活用していくのでなければ、豊かな地域経営を行っていくことはできないと考えました。
このため、当会に設置した条例研究会（座長：福士明　札幌大学法学部教授（現北海学園大学法学部教授））において、第１次分権改革の内容を理解し、それを活用していくための整理を行い、特に、都道府県条例と市町村条例の関係並びに条例による事務処理の特例制度について若干の検討をしましたので、次のとおり報告書を公表します。
報告書
「地方分権時代における条例制定権－都道府県条例と市町村条例関係の一考察－」
[掲載：平成２１年５月２９日]

住民参加条例

第２期地方分権改革がスタートしたことに伴い、地方公共団体は、住民参加充実のための措置を講ずることにより、行政体制の整備・確立を図ることが求められています。このため、当会に設置した条例研究会（座長：福士明札幌　大学法学部教授）において、住民参加条例立案に当っての留意点等を検討しましたので､次のとおり関係資料を公表します。

  • １　住民参加条例の立案に当っての留意点等について（資料１）
  • ２　住民参加条例の制定状況（資料２）
  • ３　住民参加条例論点比較表（資料３）

[掲載：平成１９年５月１８日]

意見公募手続

行政手続法の一部を改正する法律（平成１７年法律第７３号）により新たに意見公募手続等に関する規定が設けられたことに伴い、当会に設置した条例研究会（座長：福士明札幌　大学法学部教授）において行政手続条例の改正案等について検討しましたので、次のとおり関係資料を公表します。

なお、これは研究会内部において作成した試案であり、関係機関との協議等は行っておりませんので、申し添えます。

１　行政手続法の規定をそのまま行政手続条例に反映させた場合における行政手続条例案の新旧対照法（資料１）
＊現行条例の条文は、あくまでも町村における標準的な行政手続条例を念頭に置いた例示です。
２ 　条例や計画等を意見公募の対象とするパブリック・コメント手続条例がある場合に、行政手続法に規定する「命令等」をその対象に含める場合の規定の仕方
①　パブリック・コメント手続と改正後の行政手続条例（上記１）を連動させる場合の規定の仕方（資料２～第１条参照）
② 行政手続条例は改正せずに、パブリック・コメント手続条例において行政手続法の趣旨も取り込んで規定する場合の規定の仕方（資料３～第４条第３号参照）
＊パブリック・コメント手続条例の条文はあくまでも標準的な規定を念頭に置いた例示です。
[掲載：平成１８年５月１９日]

 

指定管理者制度

[掲載：平成１５年１０月２４日]