
| 当サイトでは最適な状態での閲覧及びセキュリティを考慮し、Internet Explorer
5.5(SP2)以上の使用を推奨します。 |
|
|
先週、今年度行われる法務研修について講師として登壇する自治体職員が集まって意見交換会が行われました。その会議において、条例改正システムが各自治体に逐次導入されていく中で、法務研修でどこまで取り上げていくべきか、という問題が提起されました。
確かに改正システムが導入されれば、改正内容を入力しさえすれば自動的に改正文が作成され、結果、改正の仕組みがわからなくても改正文が作成できることになります。システムにより猥雑な事務を簡略化できるのは大変な利点です。
しかしながら、担当者が「このボタンとこのボタンを押すだけでよい」としか知らなかった場合、システムに障害が起きた時、また新しい運用が始った時にアレンジをしなければならない時が来たときに、「このボタンとこのボタンを押すだけでよいという事しか聞いていないので後は分かりません。」ということになってしまいます。
これはその担当者の資質の問題でもありますが、根本はシステム化の弊害とも言えると思います。システム化によって省力化されることは喜ばしいことですが、それだけではなく、どのような仕組みになっているのかという事も考える必要があるのではないでしょうか。(政)
■例規集データベース更新情報
■最新法務情報(←バックナンバーはこちらです。)
北海道町村会 法務支援室
〒060-0004
札幌市中央区北4条西6丁目北海道自治会館6階
TEL:011-241-7188 (←間違い電話に注意してください!)
FAX:011-221-0543 |
ホームページに関するご意見をお聞かせ下さい。
|