2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　前項ただし書に規定する写しの交付に要する費用は、規則で定めるところにより徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の知内町特定個人情報保護条例(以下「旧特定個人情報保護条例」という。)第8条の規定によるその業務に関して知り得た旧特定個人情報保護条例第2条第3号に規定する特定個人情報(以下「旧特定個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第14条各項、第26条各項又は第33条各項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する旧個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧特定個人情報保護条例第11条各項、第24条各項又は第32条各項の規定による請求がされた場合における旧特定個人情報保護条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧条例又は旧特定個人情報保護条例の規定により知内町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合における旧条例又は旧特定個人情報保護条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第46条の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

7　附則第3条第1項第2号に掲げる者が、その業務に関して知り得た旧個人情報の内容をこの条例の施行後にみだりに他人に知らせ、又は不当な目的のために使用したときは、1年以下の拘禁刑又は3万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とし、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられたものとみなす。