2　委員は、町民及び学識経験を有する者のうちから、町長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　審査会の庶務は、総務課において行う。

2　会長及び副会長は、委員が互選する。

3　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る保有個人情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法に分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、個人情報保護法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項又は議会個人情報保護条例第45条の規定による諮問に係る事案の審議を行うために必要があると認めるときは、審査請求人、参加人、実施機関の職員その他関係者(以下「審査請求人等」という。)から意見若しくは説明を聞き、又は必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による写しの交付をしようとするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、第1項の規定による閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

2　前項の規定による答申書には、次の各号に掲げる事項について記載するほか、当該審査請求に関連した意見を付すことができる。

3　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、速やかに答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に、個人情報保護法施行条例附則第2条の規定による廃止前の知内町個人情報保護条例(平成17年知内町条例第8号)第41条の規定により町に置かれた同項に規定する知内町個人情報保護審査会の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第4条第2項の規定により委嘱を受けたものとみなす。

3　町長は、施行日前においても、第4条第1項の規定の例により、審査会の委員を選出することができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。