(目的)

第1条　この規則は、知内町空家等の適切な管理に関する条例(平成29年知内町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の定めるところによる。

(立入調査)

第3条　条例第8条第1項の規定により立入調査をする職員は、立入調査員証(別記様式第1号)により、その身分を明らかにしなければならない。

(特定空家等の通知)

第4条　町長は、条例第9条の規定に基づき、空家等を特定空家等と認定したときは、特定空家等の認定通知書(別記様式第3号)により、当該特定空家等の所有者等に通知するものとする。

(助言又は指導)

第5条　条例第10条第1項の規定による助言又は指導は、特定空家等の措置に関する指導書(別記様式第4号)により行うものとする。

(勧告)

第6条　条例第11条の規定による勧告は、特定空家等の措置に関する勧告書(別記様式第6号)により行うものとする。

(命令)

第7条　条例第12条第1項の規定による命令は、特定空家等の措置に関する命令書(別記様式第7号)により行い、当該命令に係る特定空家等に対し標識(別記様式第8号)を設置するものとする。

(命令に係る事前の通知及び意見の聴取)

第8条　条例第12条第2項の規定による通知は、命令に係る事前通知書(別記様式第9号)により行うものとする。

(聴取請求者の代理人)

第9条　聴取請求者の代理人は、あらかじめ、委任状を町長に提出しなければならない。

(意見聴取の期日)

第10条　町長は、条例第12条第4項の規定により、意見聴取の期日を定めたときは、命令に係る事前通知に対する意見聴取の期日の通知書(別記様式第12号)により通知するとともに、その旨を告示するものとする。

(意見聴取の方法)

第11条　条例第12条第4項の意見聴取の方法は、口述尋問により行うものとする。

(行政代執行)

第12条　行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(別記様式第13号)により行うものとする。

(緊急安全措置)

第13条　条例第14条に規定する緊急安全措置は、空家等の屋根材及び外壁等の落下、飛散等により、危害等を及ぼすおそれがある場合、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(緊急安全措置の手続)

第14条　条例第14条第2項の規定による所有者等への通知及び同意を得るべき事項は、次に掲げるとおりとし、緊急安全措置通知書兼同意書(別記様式第16号)により同意を得るものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。