(趣旨)

第1条　小・中学校の児童・生徒が各種検定の資格取得に意欲的に取組み、自己の学力向上等に努められるよう、小・中学生資格取得検定助成事業(以下「検定助成事業」という。)を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　自己の学力向上を目的とし、資格取得に意欲的に取組む児童・生徒や保護者の経済的な負担軽減を図ることを目的とし、小・中学生が受験する資格取得に係る受験料等の経費を助成する。

(助成対象者)

第3条　知内町内の各小・中学校に在籍する児童・生徒とする。

(助成対象となる検定)

第4条　助成対象となる資格検定は、次のとおりとする。

(助成金の申請要件)

第5条　助成金の申請要件は、次に掲げる要件をいずれも満たしていること。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、第4条の(1)及び(2)に該当する検定料及び振込手数料等とする。

(助成金の交付の方法)

第7条　第2条の目的を達成するため検定助成事業を実施する団体に対し、小・中学生資格取得検定助成事業助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(助成金の交付申請及び概算払申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする実施団体は、小・中学生資格取得検定助成金交付要綱(以下「助成金交付要綱」という。)第3条に掲げる助成金交付申請書を町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第9条　交付決定は、助成金交付要綱第4条により、助成金指令書をもって事業実施団体に通知するものとする。

(事業の実績報告)

第10条　事業を完了したときは、速やかに助成金交付要綱第6条により助成金実績(成果)報告書を町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第11条　助成金交付要綱第7条により事業実施団体に通知するものとする。

(事業完了に伴う助成金の精算)

第12条　前条により助成金の額の確定通知をもって事業実施団体は事業費の精算をしなければならない。

(決定の取消し又は助成金の返還)

第13条　次の各号のいずれか一つに該当するときは、助成金の交付取消し又は既に交付した助成金を返還しなければならない。

(申請)

第14条　助成金を申請する者は、小・中学生資格取得検定助成申請書(別紙様式1)により、事業実施団体に提出しなければならない。

(資格検定料又は受験料の自己負担)

第15条　前条により助成金を申請した者は、次に掲げる理由なく受験しなかった場合で、かつ、各種検定協会等に既に受験料等が支払われている場合、助成金返還申出書(別紙様式3)により資格検定料は自己負担しなければならない。

(資格検定の結果報告)

第16条　資格取得の助成申請をした者は、資格検定の結果を事業実施団体に報告しなければならない。

(その他)

第17条　この要領に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。