(趣旨)

第1条　この要綱は、保育所等を利用していない家庭において保育を受けることが一時的に困難となった場合に、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の規定により、保育所等において児童を一時的に預かる事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金を交付する事業(以下「補助対象事業」という。)は、知内町一時預かり事業(一般型)実施要綱に基づき実施する事業とする。

(補助対象施設)

第3条　補助金の交付の対象となる施設(以下「対象施設」という。)は、補助対象事業第4条に定める実施施設のうち、国又は地方公共団体以外の者が運営する施設とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、次の各号に掲げるものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の交付額は、別表に定める基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、予算の範囲内で町長が決定するものとする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする対象施設は、一時預かり事業(一般型)補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査の上、補助金の交付を適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、一時預かり事業(一般型)補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　前条の規定による交付決定には、次の各号に掲げる事項を交付の条件として付する。

(申請事項の変更等)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた対象施設(以下「交付決定施設」という。)は、前条第1号及び第3号に係る町長の承認を受けるときは、一時預かり事業(一般型)補助金(変更・中止・廃止)申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定施設は、補助事業が完了したときは、速やかに一時預かり事業(一般型)補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査した上で、補助金の額を確定し、一時預かり事業(一般型)補助金交付額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定施設は、補助金の交付を受けようとするときは、一時預かり事業(一般型)補助金交付請求書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定施設が次の各号に掲げるいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の取消しをした場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定施設に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。