(総則)

第1条　知内町において、ものづくり産業等における担い手が各種の研修等を通じ専門的で高度な知識及び技術の習得並びに資格及び免許を取得する等人材の育成を図るための経費に対し交付する知内町ものづくり産業研修・資格取得支援事業(担い手型)助成金(以下「助成金」という。)については、知内町ものづくり産業振興条例(平成27年知内町条例第29号)、知内町ものづくり産業振興条例施行規則(平成27年知内町規則第6号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　担い手に対し各種の研修等を通じ、専門的で高度な知識及び技術の習得並びに資格及び免許を取得させる等人材の育成を図る担い手に対し、次のいずれにも該当する場合に交付するものとする。ただし、国及び北海道等他団体からの補助金等の交付を受けた者については、助成金の交付の対象としない。

(対象となる担い手)

第4条　対象となる担い手は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象となる研修及び資格等)

第5条　助成の対象となる研修及び資格等は、次の各号に該当するものものとする。

(助成対象経費)

第6条　助成の対象となる経費は、消費税を控除した次に掲げる経費とする。ただし、年度を越えて係る経費は助成の対象としない。

(助成金額)

第7条　助成金額は、予算の範囲内において助成対象経費の10分の5とする。ただし、算出した助成金額に1万円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる。

(助成金の申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする者は、承認申請書(様式第1号)に経営体概要書(様式第2号)、人材育成プログラム(研修・資格取得)計画書(様式第3号)及び事業経費見積書(様式第4号)を添付し、町長に承認申請するものとする。

(事業の変更)

第9条　前条第2項の承認を受けた者が、申請書等の内容を変更、又は中止するときは、あらかじめ変更(中止)承認申請書(様式第8号)を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(事業実績報告書)

第10条　第7条第4項の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が当該事業を完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第9号)に事業精算書(様式第10号)を添付し、町長に提出するものとする。

(額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告等により補助金額を確定したときは、補助金確定通知書(様式第15号)により当該事業主体に通知する。

(助成金の交付)

第12条　助成金の交付時期は年度末とし、助成金請求書(様式第11号)による交付決定者の請求により交付する。ただし、町長が必要と認めたときは、その全部又は一部を概算払により交付することができる。

(助成金交付決定の取消)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号の一に該当する場合は、助成金の交付決定を取消しすることができる。

(助成金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消したときに、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。