(目的)

第1条　知内町は、快適なコミュニティの形成を目的に町内会が実施する身近な生活環境施設等の整備をはじめ、町民の連帯意識の醸成と自治意識の高揚を図るために要する経費に対して、予算の範囲内において、知内町コミュニティ整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象事業及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象事業及び補助率は別表に定めるものとする。ただし、事業所目の内、生活道路改良及び補修事業については、知内町コミュニティ整備事業補助金交付要領に定めるところによる。

(事業実施予定計画書)

第3条　コミュニティ形成を目的として事業の実施を要望するものは、町長に事業実施予定計画書(様式第1号)を別に定める日まで提出しなければならないものとする。

(事業採択の可否)

第4条　町長は、事業実施予定計画書の提出があった場合内容を審査し、事業採択の可否について事業実施予定計画書を提出したものに対し、採択通知(様式第2号)及び不採択通知(様式第3号)をするものとする。

(補助金交付申請)

第5条　事業採択となったものは、町長対して補助金交付申請書(様式第4号)に、事業内容及び収支のわかる書類を添えて提出しなければならないものとする。(見積書等については、2者以上とする。)

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　町長は前条の補助金交付申請書の提出があった場合は、内容を審査し補助金を算出した後、交付申請書を提出したものに対して補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の概算払い)

第7条　補助金の交付決定を受けたものが、補助金の概算払いを受けようとするときは、概算払い請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならないものとする。

(事業計画の変更)

第8条　補助金交付の決定を受けたものが、事業計画に重要な変更若しくは中止しようとするときは、あらかじめ変更・中止承認申請書(様式第7号)を町長に提出して、その承認を得なければならないものとする。

(事業の実績報告)

第9条　補助金交付の決定を受けたものが事業を完了した場合は、町長に対して事業実績報告書(様式第8号)をすみやかに提出しなければならないものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならないものとする。

(補助金交付決定の取消等)

第11条　次の各号の一に該当するものに対しては、町長は補助金交付の決定の取消し若しくは変更し、既に交付した補助金の金額若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(その他必要な事項)

第12条　この要綱に定めるもののほか特に必要な事項は町長が別に定める。