(1)　下水及び汚水　それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。

(2)　公共下水道　法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(3)　終末処理場　法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(4)　処理区域　法第2条第8号に規定する区域をいう。

(5)　排水設備　法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(6)　特定施設　法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(7)　除害施設　法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(8)　特定事業場　法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(9)　使用者　下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(10)　水道及び給水装置　それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(11)　使用月　下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。

(1)　分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道の公共ますその他の排水設備(以下この条において「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに固着させること。

(2)　排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(3)　汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、別表第1に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

(1)　温度　45度未満

(2)　水素イオン濃度　水素指数5を超え9未満

(3)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

(4)　沃素消費量　1リットルにつき220ミリグラム未満

(1)　アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量　1リットルにつき380ミリグラム未満

(2)　水素イオン濃度　水素指数5を超え9未満

(3)　生物化学的酸素要求量　1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4)　浮遊物質量　1リットルにつき600ミリグラム未満

(5)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

(6)　窒素含有量　1リットルにつき240ミリグラム未満

(7)　燐含有量　1リットルにつき32ミリグラム未満

(1)　前項第1号から第4号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該各号に定める基準により緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2)　前項第5号又は第6号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(1)　公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2)　公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が管理上必要があると認めるとき。

(1)　水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共道で使用している場合において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(2)　水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(3)　水道水と水道水以外の水とを併用するときは、第1号の水量と前号の水量とを加えたものとする。

(4)　製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、規則で定めるところにより、毎使用月、その使用月の末日から起算して7日以内に町長に提出しなければならない。この場合においては、前各号の規定にかかわらず、町長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

(1)　堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2)　コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最小限のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3)　屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は棚の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4)　下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5)　地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。

(1)　配水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2)　流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(3)　暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(4)　暗渠である構造に部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5)　ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(1)　脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

(2)　汚泥処理施設は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置が講ぜられていること。

(1)　工事を施工するために仮に設ける公共下水道

(2)　非常災害のために必要な応急措置として設ける公共下水道

(1)　活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2)　沈砂地又は沈殿地の泥のために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3)　前2号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(4)　臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清掃を保持すること。

(5)　前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、廃液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずること。

(1)　施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2)　物件の配置及び構造を表示した図面

(1)　公共下水道に下水を排除する目的とする占用物件

(2)　国の行なう事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件

(3)　国の行なう事業で特別会計をもって経理するもののうち企業的性格を有しない事業及び郵政事業に係る占用物件

(4)　地方公共団体の行なう事業で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件

(1)　第5条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(2)　第6条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(3)　排水設備等の新設等を行って第7条第1項の規定による届け出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(4)　第8条の規定に違反した使用者

(5)　第12条の規定による届け出を怠った者

(6)　第16条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(7)　第23条の規定する命令に違反した者

(8)　第27条第2項の規定による指示に従わなかった者

(9)　第5条第1項、第18条の規定による申請書又は図書、第5条第2項本文、第11条、第13条の規定による届出書、第15条第2項第4号の規定による申告書又は第16条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者