(趣旨)

第1条　この規則は、知内ダムの管理に関する条例(平成10年知内町条例第6号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、知内ダム(以下「ダム」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

(管理者の業務)

第2条　ダムの管理責任者(以下「ダム管理者」という。)は、この規則の定めるところにより、ダムを管理するものとする。

(異例の措置)

第3条　ダム管理者は、この規則に定めのない事項を処理しようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。ただし、非常事態の発生により緊急に措置を必要とする場合は、この限りでない。

(常時満水位)

第4条　ダムの常時満水位は、標高76.8メートルとする。ただし、点検、補修その他特に必要があるときはこの限りでない。

(最低水位)

第5条　ダムの最低水位は、標高55.7メートルとし、貯水位をこれより低下させてはならない。ただし、点検、補修その他特に必要があるときはこの限りではない。

(貯水位の基準)

第6条　貯水位は、ダムの取水塔に取り付けられた水位計の読みに基づいて算定するものとする。

(流水の貯留)

第7条　ダムの管理者は、水田及び畑地かんがい用水を確保するため、原則として毎年5月1日までにダムの水位を常時満水位にするものとする。

(水田及び畑地かんがい用水のための利用)

第8条　水田及び畑地かんがい用水のための貯水の利用は、標高76.8メートルから標高55.7メートルまでの貯水位で容量最大600万立方メートルを利用して行うものとする。

(水田及び畑地かんがい用水のための取水)

第9条　ダム管理者は、気象、水象及び水田・畑地かんがいの状況を考慮して受益地に必要な水量をダムから取水しなければならない。

(最大取水量)

第10条　水田及び畑地かんがい用水のためのダムからの最大取水量は、次に掲げる量を基準とする。

(貯留の条件)

第11条　ダム地点における流水の貯留は、流入量が0.048m³／secを超える場合に限り、その超える部分の範囲内において行うものとする。

(放流の制限)

第12条　ダムに貯留された水は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り放流(取水のための放流を除く。)するものとする。

(放流量)

第13条　ダムから放流を行う場合の放流量は、洪水(貯水池への流入量が毎秒25.0立方メートル以上であることをいう。以下同じ。)時を除き、毎秒3.0立方メートルを超えてはならない。ただし、越流量はこの限りでない。

(放流の通知)

第14条　ダム管理者は、ダムから放流及び越流によって下流の水位に著しい変動を生ずる恐れがあると認められる場合、これによって生ずる危険を防止するため、別表第1に係る関係機関(以下「関係機関」という。)に通知するとともに、一般に周知させるための必要な措置をとらなければならない。

(取水ゲートの操作)

第15条　取水ゲートは、取水の必要に応じて開扉するものとし、常に表面水を取水するよう操作するものとする。

(河川注水ゲートの操作)

第16条　河川注水ゲートは、利水のために注水する場合に操作するものとし、注水量は毎秒2.0立方メートルを超えてはならない。

(気象及び水象の観測)

第17条　ダム管理者は、気象及び水象について、次に掲げる事項を定期的に観測しなければならない。

(ダムの堆砂状況の調査)

第18条　ダム管理者は、少なくとも毎年1回の堆砂状況を調査しなければならない。

(堤体の調査)

第19条　ダム管理者は、堤体に設置された測定機器により堤体の変形、間隙水圧及び漏水量について観測又は調査を行わなければならない。

(管理日誌)

第20条　ダム管理者は、ダム管理日誌を備え、次の各号に掲げる事項について記録しなければならない。

(点検及び整備等)

第21条　ダム管理者は、ダム及び附帯設備並びにこれらの管理上必要な機械、器具及び資材は、適宜にその点検及び整備を行うことにより、常時良好な状態に維持しなければならない。特に洪水又は暴風雨、地震その他これに類する異常な現象で、その影響がダム及び附帯施設に及ぶ恐れがあるものが発生したときは、その発生後、速やかに点検を行い、これらに関する異常な状態が早期に発見されるようにしなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第22条　ダム管理者は、管理するダムの周辺について、異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちにその旨を第14条に準ずる関係機関に通報しなければならない。

(洪水警戒体制)

第23条　町長は、気象台等が行う渡島地方(渡島西部)に対して大雨に関する警報が発せられ、又は洪水が発生する恐れが大きいと認められるときは、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第24条　町長は、前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、職員等を招集してそれぞれ担当部署に配置し、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水警戒体制の解除)

第25条　町長は、気象及び水象の状況により洪水警戒の必要がなくなったと認めたときは、堤体等の異常の有無を点検し、異常無いことを確認の上、洪水警戒体制を解除するものとする。

(かんばつ時における措置)

第26条　ダム管理者は、ダムの貯水状況及び長期にわたる降雨量の予報等を勘案して、かんばつの恐れがあると認めたときは、町長及び知内土地改良区の意見を聴いて取水に関する節水計画をたて、これにより取水を行わなければならない。