(目的)

第1条　この条例は、知内町の区域内に存する普通河川の管理について必要な事項を定めることにより、普通河川における災害の発生を防止し、普通河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持並びに河川環境の整備及び保全を図り、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(河川管理施設の構造等の基準)

第3条　河川管理施設又は第7条第3号の許可を受けて設置される工作物の構造について河川管理上必要とされる技術的基準は、別に定める。

(普通河川管理者以外の者の施行する河川工事等)

第4条　普通河川管理者以外の者は、あらかじめ、この条例に基づく規則の定めるところにより、普通河川の管理者の承認を受けて、河川工事又は普通河川の維持を行うことができる。ただし、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持については、普通河川管理者の承認を受けることを要しない。

(工事原因者による河川工事)

第5条　普通河川管理者は、普通河川を損傷した行為又は普通河川の現状を変更する必要を生じさせた行為によって必要を生じた河川工事又は普通河川の維持を、当該行為を行った者に施行させることができる。

(禁止行為)

第6条　何人も、普通河川において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(許可を要する行為)

第7条　普通河川において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、この条例に基づく規則の定めるところにより、普通河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、普通河川管理者が指定した行為を除く。

(汚水の排出)

第8条　普通河川に1日につき50立方メートル以上の汚水を排出しようとする者は、あらかじめ、普通河川管理者に届け出なければならない。ただし、当該事業、汚水を排出する施設又は汚水の排出について他の法令等の認可等の処分を受け、又は届出をしているときはこの限りでない。

(権利譲渡の承認)

第9条　第7条第1号、第2号又は第4号の許可に基づく権利は、あらかじめ、この条例に基づく規則の定めるところにより、普通河川管理者の承認を受けなければ譲渡できない。

(地位承継の届出)

第10条　相続人、合併により設立される法人その他の第4条による河川工事の施行を承認された者、第5条により河川工事の施行を命じられた者及び第7条による許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していたこれらの規定による承認、命令及び許可に基づく地位を承継する。

(原状回復命令等)

第11条　この条例の規定による許可又は承認を受けた者は、その行為を廃止したときは、速やかに、その旨を普通河川管理者に届け出なければならない。

(許可の条件)

第12条　普通河川管理者は、この条例の規定による許可又は承認について、適正な普通河川管理の確保のため必要最小限度において、かつ許可又は承認を受けた者に不当な義務を課すこととならない範囲において、条件を附することができる。

(立入検査等)

第13条　普通河川管理者は、この条例を施行するため必要がある場合においては、この条例に基づく許可又は承認を受けた者から普通河川管理上必要な報告を徴し、又はこの条例による権限を行うため必要な限度において、その職員に当該許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは当該許可若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(監督処分)

第14条　普通河川管理者は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を附し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除却し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第15条　普通河川管理者は、前条第2項第4号又は第5号に掲げる処分により、損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(普通河川の管理に関する費用の負担原則)

第16条　普通河川の管理に関する費用は、この条例及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、町の負担とする。

(境界に係る普通河川管理の特例)

第17条　町長は2以上の町の境界に係る部分については、関係町長と協議して、別に管理の方法を定めることができる。

(境界に係る普通河川の管理に要する費用の特例)

第18条　町長は、普通河川の2以上の町の境界に係る部分について前条第1項の規定に基づき関係町長と協議して別に管理の方法を定めた場合においては、当該普通河川の管理に要する費用について、関係町長と協議して、その分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

(原因者の費用負担)

第19条　第4条、第5条及び第11条の規定により普通河川管理者以外の者が行う河川工事又は普通河川の維持に関する費用は、当該河川工事又は普通河川の維持を行う者が負担しなければならない。

(業務の履行のために要する費用)

第20条　第14条第1項の規定により工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除却し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命じられた者は、その費用を負担しなければならない。

(占用料等)

第21条　町長は、第7条第1号、第2号及び第4号の規定による許可を受けた者から別表に掲げる占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を徴収することができる。ただし、国、北海道又は市町村等が収益を目的としない事業のためにする場合を除く。

(占用料等の徴収方法)

第22条　占用料等は、第7条第1号、第2号及び第4号の規定により許可をした日から20日以内に納入通知書により一括納入するものとする。ただし、当該占用等の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料等は毎年度、当該年度分を3月31日までに徴収するものとする。

(督促及び延滞金)

第23条　占用料等の督促及び町が徴収する延滞金の徴収については、公法上の収入徴収に関する条例(昭和44年知内町条例第12号)に定めるところによる。

(罰則)

第24条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第25条　第11条第2項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の過料に処する。

第26条　詐欺その他不正行為によって占用料等の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(規則への委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置等)

第2条　この条例の施行の際、現に北海道普通河川及び堤防敷地条例(昭和24年北海道条例第51号)の規定に基づき、この条例の規定による許可又は承認を要する河川工事その他の行為を行っている者又は工作物を設置している者は、従前と同様の条件により、この条例の規定による許可又は承認を受けたものとみなす。

第3条　普通河川管理者は、普通河川の用に供されている国土交通大臣の所管に属する土地(その土地の定着物を含む。)について、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により譲与を受ける前においても、この条例の規定に基づき、当該土地を管理するものとする。

(準用)

第4条　この条例の第21条、第22条及び第23条の規定については知内町の区域内に存する準用河川について準用するものとする。

(廃止条例)

第5条　知内町普通河川及びその堤防敷地に関する料金徴収条例(昭和24年条例第3号)は、廃止する。