2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

2　前項に規定する勤務をしないことについて任命権者の承認があった場合とは、知内町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第19号)第12条、第13条、第14条の規定による有給休暇による場合又は職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年知内町条例第15号)第2条第1号に規定する場合で、勤務しないことについて任命権者の承認があった場合とする。

3　知内町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第15条の別表第2第2、3号の期間を勤務を要しない日及び休日を含めて、それぞれこえて引き続き勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、給与条例第14条の規定による勤務1時間当りの給与額の半額を減額して支給するものとする。

4　第1項の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

5　第1項の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった支給義務者は、その際に給料を支給するものとする。

2　次の各号の一に該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第1項の認定をすることができるものとする。

4　第1項の認定をするに当っては、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　任命権者は職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求める等の方法により確認して、その者が給与条例第21条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、もしくは改定しなければならない。

3　第1項の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は次の各号の範囲とする。

4　給与条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員には次の各号に掲げる職員は該当しない。

5　給与条例第21条の「家賃」には次に掲げるものは含まれない。

6　住居手当の支給は職員が新たに給与条例第21条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行なうものとする。

7　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

8　任命権者は現に住居手当の支給を受けている職員が、給与条例第21条の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第6条第4項の例による。

3　給与条例第9条第2項に規定する規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

4　勤務時間条例第10条により休日の代休日を指定された者が代休日に勤務する必要が生じ勤務した場合は、休日に準ずるものとする。

5　給与条例第10条に規定する休日に準ずるものとして規則で定める日は、日曜日以外の日を週休日とされている職員であって、当該週休日が祝日法による休日にあたる場合におけるその直後の正規の勤務日(その日が祝日法による休日若しくは、年末年始の休日にあたるときは、当該祝日法による休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日としたときは、その日とする。

6　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月に支給するものとする。

2　日直手当は、その月分を翌月に支給するものとする。

3　日直手当の額は、給与条例第12条第1項の規定による額とする。

4　第1項の勤務は、第25条の勤務には含まれないものとする。

2　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は、支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

2　給与条例第15条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

4　第1項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(給与条例第21条第1項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の適用を受ける職員(国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により、教育公務員特例法第14条の規定の準用を受ける職員を含む。)をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行なわない。

5　期末手当基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第5号及び第6号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

6　前項の期間の算定については、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　期末手当基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　規則第29条第5項第3号、第5号及び第6号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公告することをもってこれに代えることができるものとし、公告された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　給与条例第20条第2項の規則で定める基準は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間による割合(以下この条において「期間率」という。)とする。ただし、心身の故障により長期入院等をした後で、医師による診断書により病名及び病状のほか、その職員が引き続き職場で完全な勤務の遂行ができると判断されるまでの期間(以下「準備期間」という。)については、準備期間による割合(以下「準備期間率」という。)を勤務期間による割合に乗じるものとする。なお、準備期間率は、完全復職した時点でその適用を除外するものとする。

3　第29条の2の規定は、給与条例第20条第4項において準用する場合を含むものとする。

4　期間率は、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、勤務時間のない場合の割合は、零とする。

5　準備期間率は、次の各号に定めるものとする。ただし、準備期間が2年を超えた場合の割合は零とする。

6　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

8　給与条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第29条第5項の規定を準用する。この場合において、同条中「期末手当基準日前6箇月以内の期間において、」とあるのは、「勤勉手当基準日前12箇月以内の期間において、」と読み替えるものとする。

9　前項の期間の算定については、第6項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　この規則の規定にかかわらず、様式については、当分の間従前の規定によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　管理職手当支給規則(昭和43年規則第2号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月1日に在職している職員の同日に係る期末手当に関する第29条第5項の規定による改正後の知内町職員の給与の支給に関する規則第29条第5項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月13日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長については、この規則の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の知内町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の知内町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の知内町特定個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の知内町職員の給与の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の知内町児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則及び第6条の規定による改正前の知内町介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。