2　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他交通費、車賃、日当、宿泊料及び食事料とし、その支給額は別表(2)の額による。

3　旅費の支給方法は、職員の旅費に関する条例の規定に準ずる。

4　外国に旅行する場合における旅費の種目及び額は、前3条の規定にかかわらず、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。)の規定の例により、その都度、任命権者が町長と協議して定める。この場合においては、次号に掲げる者の区分に応じ、当該号に定める者に支給される旅費を基準とする。

2　着後滞在費の額は、旅費条例第21条の規定に準ずる。

3　家族移転費は、旅費条例第22条の規定に準ずる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和23年4月1日より適用する。

2　この条例中旅費については、昭和23年6月12日より施行する。

3　この条例中別表(1)については、昭和23年9月1日より、別表(2)、(3)については昭和23年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、別表(1)は、昭和25年度から、別表(2)は、昭和25年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、別表(1)は、昭和26年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。但し、第4条第2項の改正規定について施行日以前に出発し、施行日以後に帰庁するものについての適用は、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。但し、第4条第2項の改正規定については、施行日以前に出発し、施行日以後に帰庁するものについての適用は、尚、従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。但し、第4条第2項の改正規定については、施行日以前に出発し、施行日以後に帰庁するものについての適用は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例は、施行日以前に出発し施行日以後に帰庁するものについての適用は、なお従前の例による。

3　この条例による特別車両船舶料金の支給については、昭和52年3月31日迄支給しない。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成元年7月1日から施行する。

2　この条例の施行日以前に出発し、施行日以後に帰庁するものについての適用は、なお従前の例による。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(町長、副町長の給料額及び旅費額支給条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による改正後の町長、副町長の給料額及び旅費額支給条例(以下この項において「町長等の給料額等条例」という。)第1条から第4条及び別表(1)から別表(4)の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の町長等の給料額等条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。