2　この条例において、「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から4キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員、その配偶者若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条又は第29条第1号各号の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で町長が定めるものを、旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中、交通機関等の事故に因り概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には自から又は、第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行なわなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、町長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添附書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、町長が定める。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。但し、第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　在勤地内に係る計算は前項にかかわらず1回につき定額で計算する。

2　鉄道40キロメートル未満、水路30キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道2キロメートル、水路1.5キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の特別な事情がある場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するときとする。

3　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第22条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食事料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるは、「職員が死亡した日」と読みかえるものとする。

2　任命権者は、旅行者が、この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和39年10月1日より適用する。

2　昭和39年4月1日より同年9月30日までの間は、それぞれ1等級上位の等級に読替えて支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　改正後の第13条第3項第2の1号及び別表第1の適用は、昭和44年7月1日からとする。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例施行日以前に出発し、施行日以後に帰庁するものについての適用は、尚、従前の例による。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例施行以前に出発し、施行以後に帰庁するものについての適用は、尚、従前の例による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例施行日以前に出発し、施行日以後に帰庁するものについての適用は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例施行日以前に出発し、施行日以後に帰庁するものについての適用は、なお従前の例による。

3　第13条(鉄道賃)に規定する特別車両、船舶料金については、昭和52年3月31日迄支給しないものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、条例施行日以前に出発したものについても適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

2　この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年7月1日から施行する。

2　この条例の施行日以前に出発し、施行日以後に帰庁するものについての適用は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

12　前項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例(以下この項において「新旅費条例」という。)の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。