(目的)

第1条　この要綱は、初山別村内に移住定住を促すため民間賃貸住宅を建設する個人又は法人に対し、その費用の一部を助成することにより、優良な民間賃貸住宅の建設を促進し、人口増加と住環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、民間賃貸住宅とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金等)

第4条　補助金の額は、1戸当たり建設費の1／2以内で上限500万円とする。ただし、算出した額に1万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請等)

第5条　交付対象者は、民間賃貸住宅等の新築の着手前に初山別村補助金等交付規則(昭和62年規則第10号。以下「規則」という。)第3条に規定する申請書を初山別村民間賃貸住宅建設費補助金交付申請書(別記様式第1号)により提出するものとする。

(補助事業の内容の変更等)

第6条　規則第6条の規定により補助金の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が規則第8条の規定による変更等の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。

(着手の届出)

第7条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、速やかに初山別村民間賃貸住宅建設費補助金事業着手届(別記様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第8条　村長は、規則第11条の規定により、当該補助事業の円滑適正な執行を図るため、補助事業の遂行状況に関し、報告を求め、又は調査をすることができる。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに規則第14条に規定する実績報告書を初山別村民間賃貸住宅建設費補助金事業実績報告書(別記様式第6号)により提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査しその報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに初山別村民間賃貸住宅建設費補助金交付請求書(別記様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の取り消し等)

第12条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、返還を命ずることができる。

(新築した民間賃貸住宅の管理)

第14条　補助事業者は、新築した民間賃貸住宅(以下「対象住宅」という。)の用途を変更し、又は取り壊してはならない。ただし、災害その他の理由により対象住宅として引き続き管理することが困難であると村長が認めたときは、対象住宅の用途を変更し、又は取り壊すことができる。

(地域の承継)

第15条　補助事業者が次の各号の一に該当することとなった場合、それぞれ各号に掲げる者にその地位を承継することとし、その事実が生じた後、速やかに初山別村民間賃貸住宅建設費補助金事業地位承継届(別記様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(報告等)

第16条　村長は、補助事業者に対し、対象住宅の入居状況等について報告を求め、又は必要な助言若しくは指導を行うことができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。