初山別村新規漁業就業者支援事業実施要領

○初山別村新規漁業就業者支援事業実施要領

令和2年4月1日

達第3号

(趣旨)

第1条　この要領は、初山別村新規漁業就業者支援事業実施要綱(令和2年初山別村達第2号。以下「要綱」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(漁業研修の指導漁業者の指定等)

第2条　要綱第2条第4号に規定する漁業研修の指導漁業者は、初山別村漁業就業者支援協議会(以下「協議会」という。)に登録された者から協議会が指定するものとする。

2　要綱第6条第4号に規定する漁業研修の期間は、協議会が定めるものとする。

(漁業研修者等の認定の手続)

第3条　要綱第5条第2項の規定に基づく認定の申請は、別記様式第1号の漁業研修者等認定申請書(以下「認定申請書」という。)によるものとする。

2　認定申請書の提出に当たつては、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　漁業研修者の認定申請

ア　漁業研修計画書

イ　親族調書(配偶者、子、父母、祖父母及び兄弟姉妹の範囲とする。以下同じ。)

ウ　履歴書

エ　身分証明書(本籍地の市町村長が発行したもの)

オ　漁業協同組合の副申書

カ　その他、協議会が必要と認める書類

(2)　新規漁業就業者の認定申請

ア　漁業研修終了(状況)報告書

イ　漁業経営計画書

ウ　漁業協同組合の副申書

エ　その他、協議会が必要と認める書類

(3)　漁業後継者の認定申請

ア　親族調書(配偶者、子、父母、祖父母及び兄弟姉妹の範囲とする。以下同じ。)

イ　履歴書

ウ　身分証明書(本籍地の市町村長が発行したもの)

エ　漁業協同組合の副申書

オ　その他、協議会が必要と認める書類

3　要綱第5条第3項の規定に基づく通知は、別記様式第2号の漁業研修者等認定・不認定通知書により行うものとする。

(補助金の申請等)

第4条　要綱第7条第1項の規定に基づく申請は、別記様式第3号の漁業研修者等補助金交付申請書により行うものとする。

2　前項の申請書には、申請者の住民票謄本を添付しなければならない。

3　要綱第7条第2項の規定に基づく通知は、別記様式第4号の漁業研修者等補助金決定通知書により行うものとする。

(補助金の取消通知)

第5条　協議会は、要綱第9条の規定により補助金等の決定を取り消したときは、別記様式第5号の漁業研修者等補助金決定取消通知書により、当該取消しを受ける者に通知するものとする。

(補助金返還金の支払期日の延長の手続)

第6条　要綱第10条第2項の規定に基づく申請は、別記様式第6号による支払期日延長申請書により行うものとする。

2　要綱第10条第3項の規定に基づく通知は、別記様式第7号による支払期日延長決定通知書により行うものとする。

(補助金の返還免除の手続)

第7条　要綱第11条第2項の規定に基づく申請は、別記様式第8号の漁業研修者等補助金返還免除申請書により行うものとする。

2　要綱第11条第3項の規定に基づく通知は、別記様式第9号の漁業研修者等補助金返還免除決定通知書により行うものとする。

(補助金の請求)

第8条　要綱第8条の規定に基づく請求は、別記様式第10号の交付請求書により行うものとする。

(届出)

第9条　要綱第12条に規定する届出は、別記様式第11号の届出書により行うものとする。

(補則)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、協議会が別に定める。

附則

この達は、令和2年4月1日から施行する。