(目的)

第1条　この要綱は、初山別村において新たに漁業を営み、又は承継しようとする者に対して支援措置を講ずることにより、もつて初山別村漁業の振興と持続的な発展を図り、さらに初山別村の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の推進)

第3条　協議会は、新規漁業就業者支援事業について、初山別村と連携してその推進に努めるものとする。

(補助金)

第4条　補助金は、協議会が毎年4月1日から翌年3月31日までの期間における別表に掲げる事業費を対象として交付する。

(漁業研修者、新規漁業就業者及び漁業後継者の認定)

第5条　この要綱の適用を受ける漁業研修者、新規漁業就業者及び漁業後継者(以下「漁業研修者等」という。)は、協議会の認定を受けた者とする。

(漁業研修者等に対する補助金)

第6条　協議会は、漁業研修者等に対して別表に掲げる補助金を交付することができる。ただし、国又は北海道及び村が実施する新規漁業就業者対策事業等、同種の補助を受けることができる場合は、当該補助金は交付しない。

(補助金の申請及び決定)

第7条　別表に掲げる補助金を受けようとする者(以下「補助金申請者」という。)は、別に要領で定めるところにより、協議会に申請しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金の交付は、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)の請求により行うものとする。

(補助金の取消し)

第9条　協議会は、補助事業者が次の各号の1に該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。ただし、協議会が認めた場合はこの限りでない。

(補助金の返還等)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を取り消された者で、既に補助金の交付を受けているものは、当該補助金の全部又は一部を協議会が定める支払期日までに返還しなければならない。ただし、協議会が特に認めるときは、支払期日を延長することができる。

(補助金の返還免除)

第11条　協議会は、やむを得ない事情があると認めるときは、補助金の返還の全額又は一部を免除することができる。

(届出)

第12条　補助金の交付を受けている者が次の各号の1に該当するときは、速やかに協議会に届け出をするものとする。

第13条　初山別村長は、必要と認めるときは、漁業研修者及び指導漁業者に対し漁業研修状況について、新規漁業就業者及び漁業後継者に対し漁業経営について、それぞれ調査し、又は必要な報告を求めることができる。

(委任)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、要領で定める。