2　前項の手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、同項に規定する交付(次条において「交付」という。)を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員又は行政不服審査会に提出しなければならない。

3　前項の書面には、審査請求人等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあつては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあつては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

4　初山別村個人情報保護審査会条例(令和5年初山別村条例第2号)第1条に規定する初山別村個人情報保護審査会に関する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「初山別村行政不服審査会(以下「行政不服審査会」という。)」とあるのは「初山別村行政不服審査会(以下「行政不服審査会」という。)若しくは初山別村個人情報保護審査会」と、第2項中「行政不服審査会」とあるのは「行政不服審査会若しくは初山別村個人情報保護審査会」とする。

2　審査会は、審査請求に係る諮問に対する答申、調査審議その他の法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

2　審査会の委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　前項の場合において、審査会は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

3　審査会は、前項の規定により、事件に係る調査審議の手続を併合し、又は分離したときは、審査関係人(審査請求人、参加人(法第13条第4項に規定する参加人をいう。)及び法第43条第1項の規定により審査会に諮問をした審査庁をいう。)にその旨を通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第9条第1項の規定による委員の委嘱に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同項の規定の例によりすることができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日において、初山別村情報公開条例(平成14年初山別村条例第25号)第23条第2項及び初山別村個人情報保護条例(平成27年初山別村条例第20号)第41条第2項により委嘱された審査会の委員である者は、この条例の施行の日に、第9条第1項の規定により委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、初山別村情報公開審査会及び初山別村個人情報保護審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

4　この条例の施行の日の前日において、初山別村情報公開審査会及び初山別村個人情報保護審査会の会長である者又はその職務を代理する者として指名された委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、第10条第1項の規定により審査会の会長として選任され、又は同条第3項の規定により審査会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。