(趣旨)

第1条　この条例は、初山別村個別排水処理施設の管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(維持管理)

第4条　個別排水処理施設及び処理水を個別排水処理施設から放流させるために必要な管渠、その他施設の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、村が行うものとする。

(排水設備の設置及び水洗便所への改造義務)

第5条　排水設備設置者は、個別排水処理施設の使用開始に併せ排水設備を設置し、個別排水処理施設を接続する建築物に汲み取り便所が設けられている場合は、その便所を水洗便所に改造しなければならない。

(排水設備の確認申請)

第6条　排水設備の新設、増築又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する基準に適合することについて、規則に定める申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第7条　排水設備工事の調査、設計及び施工は、村の指定する排水設備工事事業者(以下「指定業者」という。)でなければこれを行うことはできない。ただし、村長が個別排水処理施設の管理上特に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の工事が完成したときは、直ちにその旨を村長に届け出て検査を受けなければならない。

(個別排水処理施設の使用及び流入の制限)

第9条　使用者は、個別排水処理施設の機能を正常に維持するために、規則で定める事項を遵守しなければならない。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は個別排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している施設の使用を再開したときは、当該使用者は規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

(使用者の変更届出)

第11条　使用者に変更がある場合は、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第12条　村長は、個別排水処理施設の使用について、使用者から個別排水処理施設使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の算定方法)

第13条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じて別表第1に基づき算定した合計額とする。

(届出を行わないときの使用料)

第14条　第10条の規定による使用開始の届出を行わずに、個別排水処理施設の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(送風機動力費の負担)

第15条　個別排水処理施設の送風機の動力費は、使用者が負担するものとする。

(行為の制限等)

第16条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則に定めるところにより、村長の承諾を受けなければならない。承諾を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(損傷負担金)

第17条　村長は、個別排水処理施設を損傷した行為により生じた個別排水処理施設の工事に要する費用については、その必要を生じた限度において、その行為をした者にその費用の全部又は一部を負担させることができる。

(改築等の負担)

第18条　村長は、個別排水処理施設の能力を超える汚水を排除する排水設備が設けられることにより、個別排水処理施設の改築が必要になつたときは、当該排水設備設置者にその費用を負担させることができる。

(手数料の徴収)

第19条　手数料の額は、別表第3に定めるところにより申請者から申請の際にこれを徴収する。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料及び手数料の減免)

第20条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料及び手数料を軽減又は免除することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条　村長は、次の各号の1に該当する者に50,000円以下の過料に処すことができる。

第23条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に科する。

第24条　法人の代表者又は法人、若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は個人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても前2条の過料を科するものとする。