(条例の目的)

第1条　この条例は、初山別村簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　初山別村簡易水道事業の給水区域は、字初山別、字千代田、字豊岬、字明里、字有明、字栄、羽幌町字築別の区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは需用者に給水の目的をもつて初山別村長(以下「村長」という。)の施設した排水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直給する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の各号に掲げるものとする。

(給水装置の新設等の申請)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとするものは、村長に申請し、その承認を受けなければならない。

第6条　給水装置の設計及び工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第6条の2　村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めたときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事の施行時期)

第7条　村長が施行する給水装置工事は、その費用が納付されたときに着工するものとする。

(給水装置の変更等の工事)

第8条　村長は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加えるため工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。ただし、事前に当該所有者にその旨を通知しなければならない。

(工事費用の算出方法)

第9条　村長が施行する給水装置工事の費用は、次の各号に掲げる合計額とする。

(給水装置の所有権者)

第10条　給水装置は、給水を受ける家庭又は土地の所有者の所有とする。ただし、家庭または土地の所有者の同意があつて村長が認めたときは、その者の所有とする。

(給水装置の所有権者への移管時期)

第11条　給水装置は、最初の給水が完全に行なわれた時をもつて前条の規定による所有者にその所有権が移されたものとする。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道工事、水道施設の損傷その他公益上やむを得ない事情及び法令またはこの条例の規定による場合のほか制限又は停止することはない。

(給水装置所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有権者が村内に居住しないとき、または村長が必要と認めたときは、この条例に規定する事項を処理させるため村内に居住する者を代理人に定め村長に届出なければならない。代理人を変更したときも同じとする。

(給水装置の共有等の代表者)

第14条　次の各号に掲げる者は、水道の使用に関する事項を処理させるため代表者を定め村長に届出なければならない。代表者を変更したときも同じとする。

(計量器)

第15条　計量器は村が所有し、これを需用者に貸付するものとする。

(給水の区分)

第16条　給水は計量給水とする。ただし、村長が特に認めた場合はこれを定額給水とすることができる。

(給水量の決定)

第17条　給水の使用量は、量水器をもつて計量する。ただし、村長が計量器によりがたい特別な事由を認めたときはその使用量を認定することができる。

(水道の使用中止変更等の届出)

第18条　水道の需用者は、次の各号に掲げる場合はこれを村長に届出なければならない。

(私設消火せんの使用制限)

第19条　私設消火せんは、消火または消防の演習のほか使用してはならない。

(使用料の額及び徴収)

第20条　水道使用料(以下「料金」という。)及び計量器使用料(以下「使用料」という。)は、別表第1の定めるところによる。

(料金の算定)

第21条　料金は、定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ村長が定めた日をいう。)に計量器を点検して算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第22条　村長は、次の各号に掲げる場合は使用料及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第23条　月の中途において水道の使用を開始し、または廃止し、もしくは中止したとき等の料金は、次の各号に掲げるとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第24条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道使用の申請の際村長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし村長が必要がないと認めたときはこの限りでない。

(料金の納入方法)

第25条　料金は、納入通知書によりその月分を翌月20日までに納入するものとする。ただし使用を中止または廃止したときは随時に納入するものとする。

(手数料の額及び徴収)

第26条　手数料の額は、別表第2の定めるところにより申請者から申請の際これを徴収する。ただし、村長が特別の理由があると認めたときはこの限りでない。

(料金、手数料の減免)

第27条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは料金または手数料を軽減または免除することができる。

(工事費用の分担及び徴収方法)

第28条　給水装置工事の費用にあてるため給水装置工事の申請者から「給水装置工事分担金」を徴収する。

(給水装置の検査等)

第29条　村長は、水道の管理上必要を認めたときは給水装置を検査し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する処置)

第29条の2　村長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第30条　村長は、次の各号の1に該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間給水を停止することが出来る。

(給水使用の廃止)

第31条　給水使用を廃止した状態にあつて将来も使用の見込がないと認められるとき、または給水装置の所有者が30日以上所在不明であつて給水を使用しないと認められるときは、これを廃止したものとみなす。

(過料)

第32条　村長は、次の各号の1に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

第33条　詐欺その他不正の行為によつて料金、使用料、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(貯水槽水道の管理上の責務)

第33条の2　村長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第33条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(初山別村簡易水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

第15条　この条例による改正後の初山別村簡易水道事業給水条例の規定に係わらず、施行日前から供給している水道及び計量器の使用料で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(初山別村簡易水道事業給水条例の一部改正に伴う経過処置)

第2条　この条例による改正後の初山別村簡易水道事業給水条例の規定に係わらず、第20条の規定による使用料の額及び徴収については、施行日前から供給している水道及び計量器の使用料で、施行日から平成10年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。