(目的)

第1条　この規則は、初山別村簡易水道事業給水条例(昭和45年初山別村条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の新設等の申込)

第2条　条例第5条の規定による給水装置の新設、改造、修繕の工事申込みおよびその承認は、別記第1号様式による給水装置工事申込み書の受理をもつてこれに代えるものとする。ただし、利害関係人その他の者から異議の申し出があつた場合にはその理由によつて受理を取消すことがある。

(指定給水装置工事事業者の指定)

第3条　条例第6条第1項の指定給水装置工事事業者の指定は、村長が別に定める初山別村簡易水道給水装置工事指定に関する規程に基づき審査をし、指定するものとする。

第3条の2　条例第6条第2項の規定により村長が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第3条の3　前条の規定にかかわらず、施行技術その他の理由により村長がやむを得ないと認めた場合は、同条各号の規定により村長が指定した材料以外の材料を使用することができる。

(審査および検査)

第4条　条例第6条第2項の規定による給水装置工事の設計、審査ならびに材料の検査は別記第2号様式により村長に申請しなければならない。

(工事費の算出方法)

第5条　条例第9条の規定による工事費の算出は、毎年村長が定める単価及び歩掛により算出する。

(工事費用分担金の納入告知書の様式)

第6条　条例第28条第2項に規定する納入告知書は、別記第7号様式による。

(給水量の検針)

第7条　条例第17条に規定する給水量の計量にあたつては、その使用量を別記第8号様式の検針票に記録しなければならない。

(使用水量の認定)

第8条　条例第22条に規定する計量器に異状を生じた月の使用料の認定は、その月の前2ケ月間の使用量およびその他の事実を参酌して算定し、これにより難いときは見積量による。

(料金の納入通知書の様式)

第9条　条例第25条による料金の納入通知書は、別記第10号様式又は別記第10号様式の2による。

(手数料納付書の様式)

第10条　条例第26条の規定による手数料の納付書は、別記第4号様式による。

(料金徴収後の過不足精算)

第11条　村長は水道料金の徴収後においてその料金の算定に誤りのあることが判明したときは、判明した月の翌月分の水道料金の徴収の際その過不足額を精算するものとする。

(水道使用の中止変更等の届出書の様式)

第12条　条例第18条に規定する次の各号に掲げる届出書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(標識の掲示)

第13条　村長は水道使用者に対して必要があるときは、別記第16号様式の標識板を交付するものとする。

(給水装置台帳)

第13条の2　給水装置の維持管理に必要な台帳を、別記第18号様式により備えておかなければならない。

(検査員身分証明書)

第14条　条例第29条の規定により給水装置を検査する場合は、村長の発行する別記第17号様式の検査身分証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを掲示しなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第15条　条例第33条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(その他の事項)

第16条　この規則に定めのない事項については、村長が別にこれを定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(初山別村簡易水道事業給水条例規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この規則による改正後の初山別村簡易水道事業給水条例規則の規定に係わらず、第20条の規定による使用料の額及び徴収については、施行日前から供給している水道及び計量器の使用料で、施行日から平成10年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。