(趣旨)

第1条　この規則は、初山別村工業振興条例(平成5年初山別村条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(新設及び増設の範囲)

第2条　条例第2条第2号の規定による事業場の新設は次の各号の1に該当する場合を含むものとする。

(指定申請)

第3条　条例第3条第1項の規定による指定を受ける場合は工業振興助成指定申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(助成事業の指定等)

第4条　村長は前条の指定申請書を審査し適当と認めたときは当該申請者(以下「指定事業者」という。)に対し指定書(様式第2号)を交付する。

(課税免除の申請)

第5条　指定事業者となった者が課税の免除を受けようとするときは、課税免除申請書(様式第3号)を毎年3月1日までに村長に提出しなければならない。

(特別援助の申請)

第6条　指定事業者となった者が条例第5条の特別援助を受けようとするときは、特別援助申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第7条　指定事業者が当該事業による計画を変更しようとするときは、あらかじめその変更につき事業計画変更承認申請書(様式第5号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(届出及び報告の義務)

第8条　指定事業者が操業を開始したときは、ただちに操業報告書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

第9条　条例第7条に規定する承継の事実が生じたときは、指定事業場承継(譲受)届(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

第10条　指定事業者は操業を開始した年より3年間決算(期毎)終了後2ケ月以内に操業状況報告書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

第11条　指定事業者はその事業場を休止し、又は廃止し若しくは事業内容を変更したときは、その事実が生じた日から10日以内に様式第9号又は様式第10号により村長に届出なければならない。