2　前項の更新をしようとするときはその日時、場所その他必要な事項をその実施する前1週間までに告示する。

3　更新を行なうにあたり、とくに必要と認めるときは被保険者証の更新の完了するまでの間、被保険者資格証明書(様式第2号)を交付することができる。

2　村長は、前項の届出を受理した場合において法第64条第1項に該当するときは、すみやかに第三者に対し損害賠償の請求権の行使(様式第6号)を行なわなければならない。療養の給付中途において第1項の届出を受理し、且つその時点においてまだ損害賠償額の決定並びに支払が行なわれていない場合においても同様とする。

3　村長は、前項の規定により求償を行なつた後において被害者である被保険者並びに届出人及び加害者の使用主その他関係者に対し事故発生の原因、過失の程度示談の状況及び療養に関する医師の意見等につき別紙調書(様式第7号及び第8号)により調査し、その経緯を明らかにしておかなければならない。

4　村長は、損害賠償額が決定し、又は支払われたときは、すみやかに前項の規定による調書を添付し処理伺(様式第9号)をもつて損害賠償請求額及び返還金の額を決定し別途納付書をもつて関係者に請求又は返還をさせなければならない。

5　村長は、賠償以後の部分に係る診療費のうち村が支払わなければならない診療報酬がある場合には、すみやかに村に対して請求できる診療報酬額を当該療養取扱機関に対して通知(様式第10号)するものとする。

2　村は、世帯主が前項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となつた場合において必要があると認めるときは、世帯主の申請により一部負担金を減額し又はその支払い若しくは納付を免除することができる。

3　世帯主は、前記各項の措置を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金徴収猶予・減額・免除申請書(第23号様式)を村長に提出しなければならない。

4　村長は、前項の申請書の提出を受け審査し決定した場合は、速やかに国民健康保険一部負担金徴収猶予・減額・免除証明書(第24号様式)を申請者に交付しなければならない。

5　村長は、一部負担金徴収猶予又は減免の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その猶予、減免を行つた一部負担金の全額又は一部について取消し又は一時に徴収することができる。この場合において、あらかじめその旨を国民健康保険一部負担金徴収猶予・減額・免除取消通知書(第25号様式)により世帯主に通知しなければならない。

6　村長は、前項第3号の場合において、被保険者が保険医療機関から療養の給付を受けた者であるときは、速やかに当該保険医療機関に対し取消しの旨を国民健康保険一部負担金徴収猶予・減額・免除取消通知書(第25号様式)により通知するとともに、世帯主がその取消日の前日までの間に減額又は免除によりその支払を免れた額を、世帯主から徴収するものとする。

2　出産育児一時金は妊娠4箇月以上の場合の出産(死産を含む。)に対し、すべてこれを支給するものとする。

3　双児等の出産に対しては、出産児数に応じてこれを支給するものとする。

4　条例第4条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円を加算する。

2　国民健康保険に関する特別会計の事務処理については、この規則に定めるもののほか初山別村財務規則(昭和40年初山別村規則第3号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

2　条例附則第2条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、傷病手当金支給申請書(様式第26号)を村長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給期間)

3　初山別村国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第9号)附則に規定する規則で定める日は、令和4年6月30日とする。ただし、入院の継続等により労務に服することができないと村が認める場合には、傷病手当金の支給を始めた日から起算して1年6月を超えない範囲の期間で、支給を延長することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。