(1)　用務地が道外のみである場合は、道内で宿泊したときにおいても在勤地から道外旅行とする。

(2)　用務地が道内道外にわたる場合は、それぞれの用務地をもつて道内道外旅行とする。ただし、宿泊をともなわない場合はすべて道外旅行とする。

(1)　用務地が鉄道駅を有し、かつ、当該鉄道駅から片道4キロメートル以内にあるときは当該鉄道駅

(2)　用務地が鉄道駅を有せず、かつ、最も近い鉄道駅から4キロメートルをこえるときは当該用務地

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、またはホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で所要の払いもどし手続きをとつたにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかつた額。ただし、その額はその支給を受ける当該旅行について、条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃または宿泊料の額をそれぞれこえることができない。

(2)　赴任に伴う住所または居所の移転のため支払つた金額で当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失をした時及び場所を基点として後の旅行を完了するため条例の規定により旅費として計算した額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免かれた旅費額(切符類については購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　第2号から第5号までに掲げる旅費以外の旅費について概算払を請求する場合は別表第2の様式による「旅費概算支出命令」書を、概算払を受けずに直ちに精算払を請求する場合には、別表第3の様式による「旅費精算支出命令」書

(2)　条例第3条第1項に規定する赴任に係る旅費(以下「赴任旅費」という。)若しくは条例第24条に規定する扶養親族移転料(以下「扶養親族移転料」という。)について概算払を請求する場合は、別表第4の様式による「赴任旅費概算支出命令」書、概算払を受けず直ちに精算払を請求する場合には別表第5の様式による「赴任旅費精算支出命令」書

(3)　概算払を受けた旅費を精算する場合、または精算払を受けた後において更に旅費を請求する場合には別表第6の様式による「旅費概算精算、精算追給支出命令」書、赴任旅費及び扶養親族移転料についての場合は別表第7の様式による「赴任旅費概算精算、精算追給支出命令」書

(4)　条例第27条に規定する旅費を請求する場合には、別表第8の様式による「遺族に対し支給する旅費精算支出命令」書

(5)　条例第3条第5項及び第6項の規定による旅費の支給を受けまたは精算する場合には第1号及び第3号の例による。

(1)　証人等の旅行を必要とする理由

(2)　用務地及び旅行日程

(3)　支給する旅費及び算出の根拠

(4)　その他必要と認める事項

(1)　鉄道　日本国有鉄道の調べに係る鉄道旅客貨物算出表に掲げる旅程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　村内にあつては、村長が別に定めるキロ程表。道内にあつては、北海道道路キロ程表(昭和34年北海道告示第367号)。道外にあつては、郵政事業庁の調べに係る郵便線路図に掲げる路程

(1)　初山別村居住施設管理規則(昭和40年初山別村規則第2号)第12条及び第19条の規定による住宅に入居しなければならない場合

(2)　任命権者が業務の都合により当該職員の住所若しくは居所の変更を指示した場合

(1)　日額旅費の支給を受ける者の範囲は、3日を超える研修、講習、訓練、その他これらに類する用務のための出張とする。

(2)　役場庁舎外に事業所、事務所、駐在所、派出所等が設けられた場合で、これらに従務する者で、当該従務地に居住するもの、または当該従務地に居住を指定されたものについては、その者の従務する当該事業所等を在勤庁とみなす。

(3)　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、次による。

(1)　職員が、公用の宿泊施設に無料で宿泊した場合は、宿泊料定額の4分の1に相当する額を支給する。

(2)　2日以上にわたる出張で宿泊施設に宿泊しない場合宿泊料については次の区分による。

(3)　青年の家(国立、公立)の宿泊施設に宿泊する場合の宿泊料は当該施設が定める宿泊料金の3倍に相当する額とする。ただし宿泊料定額の額をこえることができない。

(4)　陸路旅行の場合において定期的な一般旅客営業を行つているバス、軌道またはケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常経路であるときは、公務の必要または天災その他やむを得ない事情による場合を除くほか、当該運賃(片道40キロメートル以上の場合は急行料金を含む。)の実費を車賃として支給する。

(5)　職員が旅行中の傷病等により、旅行期間中旅行先の医療施設等を利用して療養したため、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付またはこれらに準ずる補償若しくは給付を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額は、支給しない。

(6)　赴任に伴う旅行が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる基準による着後手当を支給する。

(7)　東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市に出張する場合は、当該都市に到着した日から離れる日までの間の日当については定額の1.5倍に相当する額の日当を支給する。

(8)　旅行について村の経費以外の経費から旅費が支給される場合にあつては、旅行者に有利となるほうの旅費額を旅費とする。ただし、この場合村の経費以外の経費から支給される旅費額が少ない場合はこれを村の収入としなければならない。

(9)　会議、講習及び研修等の旅行の場合において会費等に旅費と認められる額が含まれているときは、汽車賃、船賃、航空賃及び車賃については当該相当区間の旅費はその会費等が村の負担であるときはこれを支給しない。ただし、旅行者の負担に係る場合は当該相当額の実費を支給する。

(10)　私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額が居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費を支給する。