2　削除

3　この条例で「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から4キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員またはその遺族が次の各号の1に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当する場合において、法第28条第4項または第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員または職員以外の者が、村の機関の依頼または要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項および前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に旅行命令または旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され、または死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項および第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部または一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話および郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自らまたは第5条第1項もしくは第2項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、またはこれを変更するには、旅行命令書または旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行なわなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、またはこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに、旅行命令書等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令書等の記載事項および様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、または申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額または実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

8　暖房料は、旅行中の宿泊の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所または居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所または居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書および前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書および必要な添付書類、記載事項および様式ならびに第2項および前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の1に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道120キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

4　道外旅行の場合であつて旅行命令権者が承認したときは、寝台料金(下段に相当する料金)を支給することができる。

2　村が雇上げまたは借上げした船舶および公用ならびにこれに準ずるものを使用した場合には、前項各号に規定する運賃、寝台料金、特別船室料金および座席指定料金は支給しない。

2　車賃は、全路程を通算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　村が借上げした車両並びにこれに準ずるものを使用した場合には、前項の車賃は支給しない。

5　車賃支給に必要な粁数は、規則で定める。

2　陸路片道145キロメートル以内の道内旅行の場合における日当の額は、定額の2分の1とする。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異るときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

4　村内における移転については、車賃、移転料についてのみ支給する。ただし、在勤地内における移転の移転料については、規則で定める。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第24条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃および車賃とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上困難である場合には、村長に協議して定める旅費を支給することができる。

2　次の各号に該当する場合は、第2条第3項ただし書の規定にかかわらず、在勤庁から2キロメートル以上4キロメートル未満の旅行であつても運賃実費、車賃及び宿泊料並びに暖房料を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

2　この条例適用の日前の旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

2　この条例適用の日前の旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

2　この条例適用の日前の旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

2　この条例適用の日前の旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。